(日経新聞より)
浜岡原発について、中部電力は結論を持ち越したが、原発から火力発電へのシフトについては全国の電力会社の最大の打開策として検討されている。

ポイントのひとつは、製造業などへの大口の電力供給の確保。
火力発電の燃料の液化天然ガス(LNG)や石油の調達は、長期契約が主流のうえ、各電力会社が夏場の十分な燃料調達には不安を抱いている。

コスト高の火力発電へシフトすることで、電気料金が引き上げられることも懸念されるダウン

実際に燃料不足になって、猛暑の時期に電気が使えなくなったら、国や企業に頼っていられない。

自治体や各家庭での自家発電の備えを検討する時期だということがうかがえる。

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