ちょっと許せない事があり、
いきなり硬派な内容を書きます。
興味の無い方はスルーして下さい。
東京新聞・中日新聞で報道された記事(青字の部分）
この内容に対して、今日のＪ－ＷＡＢＥでも特集やってたし、
一部週刊誌でも大問題としてとりあげていた。
日弁連も憲法２１条で保証されている表現の自由と国民の知る権利を阻害しているとして、
憲法違反であるとの声明を出した！
日本は軍部とマスコミが結託して大本営発表で国民を欺いてきた歴史がある。
今、日本政府は急速に中国政府化してきているのかもしれない。
原子力保安院と電力会社が結託してやらせメールだのなんだの、国民を欺いておきながら
今度は罪も無い国民の表現の自由を奪おうとしているわけで、
大変由々しき事だと思う。
今後、自浄作用によりマスコミがこの問題を大きく取り上げ、
政府がこんなくだらないことを一刻もやめるような方向に持っていって欲しいものである
まぁ、今は大変、憤っているので、余計な事を書いてしまいそうなので、
とりあえず自分のコメントは以降のブログであげるとして
（皆さんのブログもこのブログも、ツィッターもＦＢも、政府への批判や要望、世の中のマズイ事へのコメント等々・・・全て監視されているかもしれませんが、間違った事を言わない限りは、全然ＯＫなのでそのあたりを考えて書きます）
ちなみに記事中の広告代理店とは、あさつうでぃーけーです。
エネ庁が原発報道監視 外部に委託、４年で１億３千万円
2011年7月23日 09時00分
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。外部委託費の総額は過去４年間に約１億３千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。
同庁の資料などによると、昨年度までの３年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約１千万～約２４００万円で外部委託していた。
委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。
事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。
本年度は震災に伴う第１次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として８３００万円を計上。１５日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。
福島第１原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。
監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁ＨＰにその情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。
Ｑ＆Ａのページは現在、第１原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」（担当者）閉鎖されている。