景気浮揚より選挙対策？ ２１年度予算の政府案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000101-san-bus_all
12月24日16時7分配信産経新聞「百年に一度」といわれる世界経済の混乱の中で策定された平成２１年度予算の政府案。社会保障費の増額など生活関連予算への目配りがあった一方、景気浮揚効果の高い施策に重点配分する「重要課題推進枠」には、衆院選を意識した与党の思惑もちりばめられた。 それを象徴するのが、推進枠の約３分の１を農林水産関連に充てたこと。「地方重視」の狙いとはいえ、景気下支え効果の見えにくい水田などの有効活用に４２３億円、耕作放棄地の解消支援に２０７億円が盛り込まれた。「足元の経済状況を踏まえて予算を組めば、こうならざるを得ない」一般歳出規模が過去最大となった来年度予算の仕上がりに財務省幹部はこう感想を語ったものの、「経済危機」対応の予算がいつの間にか「与党危機」対応の予算にすり替わった印象は否めない。２０年度１次補正予算、２次補正予算を合わせて、政府は総額７５兆円の経済対策を取ることになる。年明け以降の国会で、衆院解散・総選挙をにらむ野党が対決色を一段と強めるのは確実。冒頭から与野党激突の展開になりそうで、２１年度予算案の審議にスムーズに入れない可能性も高い。与党は参院で野党が２次補正の採決を引き延ばす戦術に出た場合、２次補正成立を待たず、２１年度予算案審議を衆院で始めることも検討中という。今回の景気後退の要因は海外市場を頼みとする日本の経済構造にあるだけに、根本課題にメスを入れない限り、日本の景気回復は欧米やアジアの回復を待つしかない。ただ、新規国債発行額が４年ぶりに３０兆円の大台を突破し、特別会計の積立金を取り崩すといった財政出動を少しでも生かす意味で、政府・与党の早急な取り組みが求められる。
[引用元：Yahoo[経済総合（産経新聞）]]
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