肝炎の知見の変遷などで議論―薬害肝炎検討委

肝炎の知見の変遷などで議論―薬害肝炎検討委 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000007-cbn-soci

12月5日22時48分配信医療介護CBニュース肝炎などの感染リスクや重篤性に関する最新知見の移り変わりなどについて議論を行った第8回会合（12月5日、厚労省内）「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」(座長=寺野彰・独協医科大学長)の第8回会合が12月5日に開かれ、肝炎などの感染リスクや重篤性に関する最新知見の移り変わりなどについて議論を行った。検討委の研究班が示した「当該医薬品による肝炎感染の危険性及び肝炎の重篤性に関する知見の進展と医療現場への伝達状況」の報告書のイメージ案では、▽肝炎の病態および感染リスクに関する知見の進展▽行政、企業、医療関係者などの対応整理―の主に2項目について検証。イメージ案の「まとめ(現時点での)」の項目では、1980年前後、またはそれ以前から、「非A非B型、C型肝炎は慢性の経過をたどり予後不良患者がいることは認識されていた」としたが、「血液製剤からの感染は極力避けるべきであるとの指導的情報の発信がされていたとは言い難い」と指摘。C型肝炎ウイルスが発見された88年以降、「予後がはっきりしてから肝臓専門分野以外への波及力も及んでいった」とした。再発防止については、「学会や専門分野が独自に各分野の知見を治療応用に広めていく際には、医師の裁量権は大いに尊重されるべきであるが、それを野放しにしておくことも避けなければならず、バランスの取れた監視機構と学際的なかつ社会への還元を大きな柱とした情報公開、伝達を構築しなければならない」と提言している。この日の会合で、水口真寿美委員(弁護士)は「最新の知見の伝達がうまくいかなかったことは、肝炎の事件の本質ではないと思う。過去の薬害事件においても、企業や厚生労働省、医療現場の一部が既に持っていた情報がきちんと評価・伝達されていないことが問題なのではないか」と指摘。これに対し、研究班の堀内龍也班長(日本病院薬剤師会会長)は、「ウイルス分野はどんどん知見が変化している。新しい知見がどのように徹底されるか、そして分かっていることがどのように伝達されるか、両方を考慮して(報告書を)まとめたいと思っている」と述べた。研究班が示した再発防止の提言について、小野俊介委員(東大大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授)は、「学会を使うということは、厚労省に対するフィードバックも考えているのか。厚労省がこうやっていれば、薬害は広がらなくてよかったという内容は含まれているのか」と質問。これに関して堀内班長は、「今回やろうとしているのは、医療の現場がどういう認識で、治療の際はどういう状況だったかを明確にすることが目的だ」としながらも、「行政のあり方については、基本的にはここで議論する問題だと思っている」と答えた。また、薬害肝炎全国原告団の坂田和江委員から「血液製剤の製造施設の現地視察をしたい」との要望があり、事務局はこれを了承。近く委員から参加者を募り、視察を行うことになった。今回の会合で検討委は、研究班が示した8つの検証項目について一通り、委員の意見交換を終えたため、次回以降は事務局が整理した論点を議題に、年度内の報告書取りまとめに向けた詰めの議論に入る。次回の会合は来年1月15日に開かれる予定。