原田武夫：欧州大幅利下げの陰で進むユーロ暴落というシナリオ

原田武夫：欧州大幅利下げの陰で進むユーロ暴落というシナリオ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000025-scn-bus_all

12月5日12時3分配信サーチナIISIAが読み解くマーケットと国内外情勢4日、欧州中央銀行が、ユーロ導入（1999年）以来、最大である0．75％の政策金利引き下げを発表。相前後して英国のイングランド銀行も政策金利を1．0％引き下げた。世界経済の要である欧州勢が一斉に利下げへと踏み切ったことで、止まない金融メルトダウンを少しでも食い止められるかに注目が集まっている。しかし、事態を楽観視するのは早計だ。むしろ今回行われた政策金利の大幅な利下げは、これから始まる本当のメルトダウンに向けた「序曲」と位置付けるべきものである。そしてその中で、とりわけ共通通貨「ユーロ」は暴落していく可能性が高まっていると考えるべきなのである。なぜか。その理由は、12月中旬まで続く欧州における一連の外交日程の中で、欧州中央銀行をフランクフルトに抱え、実質的にユーロを最も下支えしてきたドイツを徹底かつあからさまに“外す”オペレーションへとその他の有力な欧州各国が入っていくことにある。そうしたオペレーションの頂点となるのが来る12月11・12日に行われる予定のEU首脳会議だ。それに先立って、昨日（4日）、ドイツのメルケル首相は連邦議会本会議で発言。ブラッセルで行われるこのEU首脳会議でドイツ自身の利益を徹底して追求してくる旨の“宣誓”すらしたほどなのである。様々な論点があるが、ドイツは環境に優しい商品を対象とした付加価値税の引き下げに大いに反対していると伝えられている。確かに、これから2009年に向けてますます景気が悪化すると伝えられているのに、最後の砦としての「公的支援」を行う際の財源となり得る租税の引き下げを行うことには大いに議論があるだろう。EUはすでに総額2000億ユーロの景気回復策を打ち出しているが、それを超えてどのような措置を講ずることができるかをめぐり、来週後半には激しい論戦が行われることは必至なのである。こうしたドイツの動きに対し、あたかも「火に油を注ぐ」かのように動いているのがフランス、英国、そして欧州委員会だ。来週月曜日（8日）、ブラウン英首相、サルコジ仏大統領、そしてバローソ欧州委員会委員長がロンドンで「ドイツ抜き」の会談を行う予定である。財界の代表者も各国から出席するこの会談に、メルケル首相はそもそも招待すらされなかった。ところが、英仏と欧州委員会はこの場で上記のEU首脳会談に向けた「共通戦略」で合意するつもりだというのである。そうである以上、このEU首脳会談は“和解・合意、そしてそれによる欧州経済全体の復活への一里程”というよりも、“欧州勢の決定的な亀裂に向けた分水嶺”となる可能性が高いとみておくべきだろう。問題なのは、このように修復できない亀裂を抱える可能性が出てきているEUが、域内共通通貨としてこれまで育ててきた「ユーロ」も、決してこうした事態の進展とは無関係ではあり得ないということだ。国内不動産マーケットと東欧経済という二つのバブル経済に支えられた好景気が反転し始めたことに苦しむドイツ勢を追い落とすべく画策しているのがフランス勢だ。彼らは自らがEU議長国である今月末までに更なる決定打を打つべく、“一撃必打”の精神で今回の首脳会議に臨んでくるであろう。そうした欧州域内での“覇権争い”は、ユーロに対する信頼を確実に失墜させる効果を持つものなのである。現実に、8月以降、ユーロがとりわけ対円レートで暴落した際には、こうした独仏対立の深刻化が常に顕在化していたのである。目先の景況感が陽転したかのように描き出す、今回の同時大幅利下げ。しかし、その背後で本当に進展しつつある、年末に向けた「ユーロ暴落」というシナリオを見失ってはならないだろう。（執筆者：原田武夫。原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA） CEO。）