日銀が政策金利0.3％に引き下げ、総裁「1カ月で経済・金融変化」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000773-reu-bus_all
10月31日19時36分配信ロイター拡大写真１０月３１日、日銀は金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．３％前後に引き下げることを決めた。写真は会見した白川総裁（２００８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)［東京 ３１日 ロイター］ 日銀は３１日開催の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の０．５％前後から０．３％前後に引き下げることを決めた。賛成４・反対４の賛否同数だったため、議長である白川方明総裁が決定した。景気の下振れ懸念が強まっていることから、金融政策面で景気を下支えする必要があると判断。量的緩和策政策を導入した２００１年３月以来、ほぼ７年半ぶりに金融緩和措置に踏み切った。。利下げ賛成は７人、３人は０．２５％主張。決定に反対したのは須田美矢子審議委員、水野温氏審議委員、中村清次審議委員、亀崎英敏審議委員の４人だったが、白川総裁は決定会合後の会見で、このうち３人は０．２５％への利下げを主張したことで反対に回ったことを明らかにした。１人は現状維持だった。白川総裁は利下げに至った背景について「株価下落、社債等の信用スプレッドも拡大、為替も円高に向かう、あるいは非常に変動の激しい展開になるということで、金融市場自体がこの間、大きく変化してきた」と指摘。さらに「実体経済面でも、設備、輸出、生産などが従来に比べて明らかに変化を示す材料が出てきた」として「経済・金融情勢自体が、この１カ月弱の間に大きく変化した」と説明した。この結果、「政策金利の水準は非常に低いが、こうした経済・金融情勢の変化に対応して、金融の緩和状態を確保していく、そのために政策金利を引き下げることが適当」と判断した。一方で「現在のような経済情勢だと、金融市場が機能する状況をしっかり維持することも、非常に大事だということも強く意識した」として、０．２５％ではなく、０．３％への引き下げにとどめたことに関して「金融緩和効果をあげていくことだけに焦点を合わせれば、金利引き下げ幅を大きくするという考え方もあるが、金利引き下げ幅を大きくすると短期金融市場を中心として金融市場の機能自体に悪影響が出てくる。この２つの関係を意識した上で、最適な組み合わせは何かということを考え、（政策金利を）０．３％として、上下に０．２％のスプレッドを置いた」と説明した。利下げ幅で意見が割れたことについては「（金融緩和効果と金融市場機能維持の）２つの要請のどちらをより重視するかとか、市場機能への影響の度合いについても、どの程度のスプレッド幅であれば市場機能に影響が出るかという点についてのわずかな認識の差だ」と語った。白川総裁は「現在は極めて低い金利水準で、その下では短期金融市場の円滑な機能の確保という観点から、様々な問題が生じる可能性が高い」と指摘。その上で金融政策運営について「特に現在のように金融市場の機能低下が問題となっている状況の下では、この点に対する配慮が一層重要になっている。これは金融市場についての私の判断。一方で、経済の状況についての判断ももちろんある。こうしたことをすべて考えた上で、中央銀行としてどのような対応が望ましいのか、その都度その都度判断していく」と語った。。超過準備に付利、利率は０．１％。日銀は政策金利の引き下げに伴い、補完貸付利率を現行の０．７５％から０．５％に引き下げることも全員一致で決定した。また、大量に資金供給した結果、市場金利が誘導目標を大きく下回ることを防ぐために、新たに金融機関が日銀に持つ当座預金のうち、所要準備額を超える金額について利息を付ける仕組みも導入。利率は０．１％で、金融機関はこの金利よりも低い水準で市場で運用する必要がなくなるため、これが事実上の下限金利となる。１１月積み期から来年３月積み期までの臨時措置として実施する。日銀は声明文の中で「今後とも緩和的な金融環境の確保を通じて、物価安定の下での持続的成長経路への復帰に向け、最大限の貢献を行っていく」との方針を示した。。景気は停滞色強まり、０９年度半ばまで続く。日銀は同日、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表。足もとの景気判断は「エネルギー・原材料価格高の影響や輸出の頭打ちなどから、停滞色が強まっている」とし、前回会合までの「停滞している」から下方修正した。先行きについても「２００９年度半ばごろまでは停滞色が強い状態が続く」との見通しを示した。ただ、その後は「エネルギー・原材料価格高の影響が薄れ、海外経済も減速局面を脱するにつれて、成長率が徐々に高まっていく」との姿を想定している。８人の政策委員が予想する２００８年度実質国内総生産（ＧＤＰ）の中央値は前年度比プラス０．１％、２００９年度は同プラス０．６％となり、７月の中間評価見通し（同プラス１．２％、同プラス１．５％）から大幅に下方修正。初めて公表する２０１０年度予想は中央値がプラス１．７％となった。一方、物価面をみると、２００８年度消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の中央値は前年度比プラス１．６％と、７月時点の同１．８％から下方修正。０９年度は０．０％、１０年度はプラス０．３％を予想している。物価については「上振れるリスクには注意が必要」との文言を残したが、「そのリスクは、以前と比べると小さくなっている」とも付け加えた。また「緩和的な金融環境が続く場合、経済・物価の振幅が大きくなるリスクには、引き続き留意する必要がある」との警戒姿勢も引き続き示した。日銀は今後の金融政策運営について「経済・物価の見通しとそのがい然性、上下両方向のリスク要因を丹念に点検しながら、適切に運営していく」として、文言をほとんど変えなかったが、「当面は米欧金融システムや国際金融資本市場の動向とその影響を中心に、経済の下振れリスクに注意を払う必要がある」と付け加えることで、景気の下振れリスクに配慮する政策運営を明確にした。同時に「金融資本市場の緊張が高まる局面において、中央銀行としてなし得る重要な貢献は、流動性供給を通じた市場の安定維持。低金利による金融緩和効果を最大限に発揮するためにも、市場の安定は重要な条件だ」とも明記した。（ロイターニュース 志田 義寧）最終更新:10月31日19時36分
[引用元：Yahoo[経済総合（ロイター）]]
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