公金返還訴訟 弁護団の適正報酬はいくら？
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/mbs/20081001/20081001-00000004-mbs-loc_all.html
住民訴訟で24億円の賠償を勝ち取った弁護団。その報酬額をめぐり、受け取る側の弁護団と支払う側の京都市が法廷で争っていましたが、30日、判決がでました。発端は京都市が発注したゴミ焼却場の建設工事。落札した川崎重工が談合していたとして、住民が訴訟を起こしました。判決で、川崎重工が市に総額24億円を返還したのですが、弁護団に提示した報酬はわずか190万円。その理由は報酬の根拠となる住民の得た利益が計算できないからといいます。「これを放置すれば、結局のところ、住民が複雑多額な事件、公金支出の違法不当性を止めることができなくなる」（弁護団の会見・30日）弁護団は実費だけでも数百万円かかっていて、今後、同じような住民訴訟で弁護活動ができなくなると、返還金24億から算定した1億9，000円あまりの報酬を求めていました。そして30日、京都地裁が出した結論は「相場額としては3，000万円が相当」というもの。弁護団は「報酬は算定できないという市の見解が否定されたのは評価するが、3，000万円が相当という理由がわからない」として控訴する方針で、京都市は「対応を検討したい」としています。[1日0時24分更新]Wikipedia、百科事典として出版の運びへnikkeiBPnet on Yahoo。ニューストップ
[引用元：Yahoo[地域（MBSニュース）]]
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