受給資格緩和・加入期間短縮など…厚労省の年金制度改革案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080927-00000005-yom-soci
9月27日3時6分配信読売新聞厚生労働省が検討している新たな年金制度改革の原案が２６日、明らかになった。基礎年金の最低保障機能を強化するため、〈１〉低所得者には申請がなくても保険料の軽減措置を適用〈２〉２５年間の基礎年金の受給資格期間の短縮〈３〉国民年金の適用年齢見直し－－などが柱だ。厚労省が、２９日の社会保障審議会年金部会で提示する。原案では、現役時代の低所得が理由で国民年金保険料が支払えず、基礎年金を満額受給できない低年金につながっているとの指摘を踏まえ、所得に応じて保険料を自動的に軽減する支援措置の導入を検討する。現行制度でも、所得に応じて保険料を軽減する減免措置があるが、加入者が申し出る必要がある。新制度では、こうした「申請主義」を転換し、加入者の所得を把握することで、自動的に減額された保険料を支払えばよい仕組みを設ける。また、最低保障年金の創設も選択肢に掲げた。ただ、加入期間に関係なく一定額を給付することの是非などを論点として挙げている。基礎年金の受給資格期間の見直しでは、受給資格を得られる最低加入期間である２５年の納付期間に満たず、無年金となり、保険料の掛け捨てになっている例も少なくない。このため、最低加入期間を１０年程度に短縮し、無理なく年金制度に参加できるようにすることを検討する。現在２０～６０歳となっている国民年金の適用年齢は、上限を６５歳に引き上げたうえで、２５歳までは一律納付猶予期間とする。２２歳くらいまでは大学在学中などで収入がない人が多いため、国民年金の納付率は２０歳代が最も低く、年齢層が上がるにつれて高くなる傾向があるためだ。２５歳までは任意で納付が可能とし、納付すれば、基礎年金額の増額にもつながるようにする。一方、原案は少子化対策として、育児中の一定期間、保険料免除制度の検討も盛り込んだ。夫婦の経済的な負担を緩和するため、申請に基づいて保険料を免除し、保険料納付済み期間として取り扱う。最終更新:9月27日3時6分主なニュースサイトで基礎年金の方式論議の記事を読む話題の言葉：厚労省、中山国交相、西郷信綱さん、メラミン、初検出、小泉氏、麻生首相前の記事：政管健保１０月から「協会けんぽ」、都道府県ごと料率設定（読売新聞） - 3時6分次の記事：温室ガス削減「基準年」を複数設定、日本が新提案へ（読売新聞） - 3時5分
[引用元：Yahoo[社会（読売新聞）]]
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