大分トリニータの前社長・溝畑宏氏は、現在、国土交通省の外局「観光庁」の長官の任にある。
その溝畑・観光庁長官が、きのう27日の定例記者会見で次のような政策方針を表明した。
＜国内外からの観光客増加を目指し、プロ野球やサッカーＪリーグなどとの連携を強化する方針も表明。
球場で観光案内を、ホテルで試合予定の情報を提供するな どして、スポーツ観戦と現地旅行との相乗効果を狙う。＞時事通信配信記事より。
産経新聞には更に詳しく報じられている。
＜プロ野球やサッカー・Ｊリーグなどスポーツと連携した観光活性化策を展開することを明らかにした。
ビジターチームなどの応援で旅をするファンに観光をPRすることで、観光需要を掘り起こす。
北海道日本ハムやソフトバンクなどと具体化に向けた協議を始めたという。
溝畑長官は「プロ野球で年間２千万人、Ｊリーグで１万人のファンが旅行する。
チームと連携して観光を盛り上げたい」と述べた。
溝畑長官はサッカーの大分トリニータの前社長だったが、対戦チームの７千人のサポーターが大分に観戦にきたものの、多くが福岡県に移ってしまい地元の観光につなげられなかった経験があったという。
観光庁とチームが連携し、スタジアムなどでPRを展開することで、地元観光の活性化につなげる。
また、韓国出身の選 手などの応援ツアーの展開なども検討しているという。
このほか、プロ野球やＪリーグのほか、8競技9リーグからなる日本トップリーグとの連携を図るほか、日本相撲協会とも連携を図る方針。＞
いわゆる、観光産業面からスポーツを活用する「スポーツツーリズム」を、国が旗振り役となって進めていくことを表明したわけだ。
二宮清純さんが、「スポーツの地域密着」の意義を語る際、経済面の効用としてスポーツツーリズムを提唱している。
2009年、山形県は官民力を合わせて、対モンテディオ山形戦で当地を訪れたアウェイサポーターをもてなしたが、これは恰好の例だ。
昨年9月24日付の幣ブログエントリー記事で、スポーツツーリズムについて意見を述べた。
現在の日本経済は、圧倒的な内需不足であり、スポーツ観光を活性化させることで多少なりとも需要喚起が図れると考えている。
だから、観光庁のこの施策を大いに評価する……のだが、その先頭に立つのが溝畑宏氏だと思うと、複雑な気分になる。
Jリーグと大分トリニータに散々迷惑を掛けておきながら、一致協力して「Win Win」の関係を築こうじゃありませんか！と言われても、どのツラ下げて―と毒づきたくなる。
内容自体は正しいことだし、長官独自のアイデアじゃなく観光庁の役人が知恵を出し合ってまとめたものだろうし、「政治主導」の下、前原国土交通大臣ら政務三役が承認しての政策ではあるけども、トリニータの債務超過を招いた御仁がリーダーで推進すると思うと、もやもやとした気分になる。
一方で、観光産業という面からJリーグのホームタウンに〝罪滅ぼしをする〟意図も、溝畑長官のコメントから、感じられなくもないが。
このスポーツツーリズム政策で、プロ野球とJリーグのみならず、「日本トップリーグ連携機構」のスポーツチームとも提携しようという点も、評価できる。
日本トップリーグ機構とは―
なでしこリーグ
バレーボールVリーグ
日本バスケットボールリーグ
バスケットボール女子日本リーグ
日本ハンドボールリーグ
ジャパンラグビートップリーグ
アジアリーグアイスホッケー
ホッケー日本リーグ
日本女子ソフトボールリーグ
が加盟する組織。
言葉は悪いけど、有り体に書けば観客動員が〝振るわない〟競技組織ばかりだ。
でも、観光産業と協力し合うことで、観客増加・観光客増加のシナジー効果が期待される。
日光アイスバックスの試合を観に行った経験から感じたのだけど、アイスバックスは折角、観光地の日光を本拠にしているのだから、もっと観光施設と連携すればいいのに、と思わずにいられなかった。
ともあれ、日本の景気回復のためにもこの政策が遅滞なく、遺漏なく、進められることを期待したい。
ところで、産経新聞の記事中に、Jリーグファンの旅行者が「1万人」と書かれているのだけど、これは誤記であろう。
延べ人数じゃないとしても、少なすぎる。
その溝畑・観光庁長官が、きのう27日の定例記者会見で次のような政策方針を表明した。
＜国内外からの観光客増加を目指し、プロ野球やサッカーＪリーグなどとの連携を強化する方針も表明。
球場で観光案内を、ホテルで試合予定の情報を提供するな どして、スポーツ観戦と現地旅行との相乗効果を狙う。＞時事通信配信記事より。
産経新聞には更に詳しく報じられている。
＜プロ野球やサッカー・Ｊリーグなどスポーツと連携した観光活性化策を展開することを明らかにした。
ビジターチームなどの応援で旅をするファンに観光をPRすることで、観光需要を掘り起こす。
北海道日本ハムやソフトバンクなどと具体化に向けた協議を始めたという。
溝畑長官は「プロ野球で年間２千万人、Ｊリーグで１万人のファンが旅行する。
チームと連携して観光を盛り上げたい」と述べた。
溝畑長官はサッカーの大分トリニータの前社長だったが、対戦チームの７千人のサポーターが大分に観戦にきたものの、多くが福岡県に移ってしまい地元の観光につなげられなかった経験があったという。
観光庁とチームが連携し、スタジアムなどでPRを展開することで、地元観光の活性化につなげる。
また、韓国出身の選 手などの応援ツアーの展開なども検討しているという。
このほか、プロ野球やＪリーグのほか、8競技9リーグからなる日本トップリーグとの連携を図るほか、日本相撲協会とも連携を図る方針。＞
いわゆる、観光産業面からスポーツを活用する「スポーツツーリズム」を、国が旗振り役となって進めていくことを表明したわけだ。
二宮清純さんが、「スポーツの地域密着」の意義を語る際、経済面の効用としてスポーツツーリズムを提唱している。
2009年、山形県は官民力を合わせて、対モンテディオ山形戦で当地を訪れたアウェイサポーターをもてなしたが、これは恰好の例だ。
昨年9月24日付の幣ブログエントリー記事で、スポーツツーリズムについて意見を述べた。
現在の日本経済は、圧倒的な内需不足であり、スポーツ観光を活性化させることで多少なりとも需要喚起が図れると考えている。
だから、観光庁のこの施策を大いに評価する……のだが、その先頭に立つのが溝畑宏氏だと思うと、複雑な気分になる。
Jリーグと大分トリニータに散々迷惑を掛けておきながら、一致協力して「Win Win」の関係を築こうじゃありませんか！と言われても、どのツラ下げて―と毒づきたくなる。
内容自体は正しいことだし、長官独自のアイデアじゃなく観光庁の役人が知恵を出し合ってまとめたものだろうし、「政治主導」の下、前原国土交通大臣ら政務三役が承認しての政策ではあるけども、トリニータの債務超過を招いた御仁がリーダーで推進すると思うと、もやもやとした気分になる。
一方で、観光産業という面からJリーグのホームタウンに〝罪滅ぼしをする〟意図も、溝畑長官のコメントから、感じられなくもないが。
このスポーツツーリズム政策で、プロ野球とJリーグのみならず、「日本トップリーグ連携機構」のスポーツチームとも提携しようという点も、評価できる。
日本トップリーグ機構とは―
なでしこリーグ
バレーボールVリーグ
日本バスケットボールリーグ
バスケットボール女子日本リーグ
日本ハンドボールリーグ
ジャパンラグビートップリーグ
アジアリーグアイスホッケー
ホッケー日本リーグ
日本女子ソフトボールリーグ
が加盟する組織。
言葉は悪いけど、有り体に書けば観客動員が〝振るわない〟競技組織ばかりだ。
でも、観光産業と協力し合うことで、観客増加・観光客増加のシナジー効果が期待される。
日光アイスバックスの試合を観に行った経験から感じたのだけど、アイスバックスは折角、観光地の日光を本拠にしているのだから、もっと観光施設と連携すればいいのに、と思わずにいられなかった。
ともあれ、日本の景気回復のためにもこの政策が遅滞なく、遺漏なく、進められることを期待したい。
ところで、産経新聞の記事中に、Jリーグファンの旅行者が「1万人」と書かれているのだけど、これは誤記であろう。
延べ人数じゃないとしても、少なすぎる。