原発を稼動停止すると私たち国民は様々な負担をしなければなりません。
それは痛みの分かち合いと捉えて消化するしかない事だとは思います。
しかし、原発を決めた管轄官庁と担当大臣、そして推進企業。
もちろんこれらの周囲はすべて関係し、建設だけでなく大きな恩恵を受けてます。
いまだに原発手当と呼べる補助金があり、それを受け取る方々ではなくそれを分配する法人に大きな利権が存在します。
住民票だけを移動させた虚偽受取などは下っ端のコソ泥であり、数百億の対策金を半分以下しか使わずに天下り企業となり濡れてに泡。
当然こういった企業は政官ともにお金をバラまき、追及され露見すれば周囲すべてが運命共同体ですから、マスコミ含めてみんなで協力して表には出て来ません。
さて、原発を廃止して国民が負担をしなければならないのは納得しづらくなって来ました。
次に原発を決定し、安全と訴えた管轄官庁。
このような官庁の責任はいつ問われ、どのような罰が与えられるのでしょうか？
一般の国民は虚偽を訴えて被害者を出せば拘束されたり縛についたり罰金を払わされたりします。
国は自らを罰することなく、国民だけを罰するのでしょうか？
中国の方々のいう日本帝国主義というのは当たってますか？
私は原発について考えた時、いつもこの利権に巣食うムジナをせめて半分以下にしなければ何をしても同じだと考えてしまい、運動に積極的になれません。
ムジナはすでに太陽光発電、風力発電などの利権へ手を伸ばしていることでしょう。
こう考えると原発停止の負担をしたくないという所にたどり着きます。
負担をするのは政府と推進企業。