日本の長きに渡る統治システムは霞が関主導、永田町追随と永田町主導、霞が関追随を個別、または人事によって小さな変革を起こしながら今に至りました。
常に念頭に置いたのは対外的には米国との関係で対内的には経済面。
国家利権の流出は常に永田町と霞が関の目の届く範囲に流れ、留まらせ、その恩恵を極僅かなグループで世襲にも似たシェアを行って来た。
当然、マスメディアもこの恩恵を浴び、日本は政府にとって具合の良い大衆を作った。
当然作り上げられた大衆は米国にとっても具合が良い。
しかしこの10年、密かな大変革が起こっていた事に永田町と霞が関は気がついてなかった。
それは通信、インターネット。
情報統制がマスメディアでは出来ない事態に陥っている事に未だに完全に気がついていない。
Yahoo、楽天、そしてlivedoorの台頭は予想さえしなかった規模であり、当時の既存マスメディア、そして経済界の猛反発は先駆利権を脅かす存在への気持ちの表れ。
当時、楽して儲ける悪徳商法ぐらいの勢いで民衆煽動していた。
意地でも誰かを槍玉にあげたいと狙ったのが1番派手に発言するlivedoorの堀江さんだった。
しかしいくら煽動しても便利な物は浸透、定着をする。
当然企業も成長、定着する。
しかし政府への本当の脅威は情報ルートの多様化。
テレビ、新聞、ラジオ以外から情報を得ようとすると、とてもではないが大変な作業が必要だった15年前。
今はスマートフォンで検索するとあらゆる情報を誰でも入手出来る。
もし英語がわからなくても、海外の当事者から不安定でも翻訳出来るので直接情報が入手出来るようになった。
蛇足ですが今は個人で配信が出来、違法捜査も録画されたりする。
私のような現実ではコミュニケーション力不足の人間もネット上では雄弁家となり、情報発信するようになりました。
被災地などの現状を伝え、それが報道されるものとは違う事なども大衆は気がついてます。
そして新たなコミュニティも出来ました。
これが運動に発展したりしています。
私がここで述べたかったのは、政府はネットを甘く見てる。軽く見ていた。
今まで通りにコントロール出来ると思っている。
所詮、霞が関などその程度のレベルの人間だという事です。
実際コントロール出来ていません。
そして対策もなし。
書いていて多少ブレてますね、私。
とりあえずここでやめておきます。