あの大前研一先生のメルマガで気になる記事が
ありましたので長いですが紹介します。
メルマガ始め
●在庫の大量輸出が、世界市場の価格下落を招く
今、中国で何が起こっているのか。ひとことで言えば
「供給の過剰」です。
中国商務部の発表によると、中国の主要消費品目600種のうち、
供給過剰と判断された品目の割合は、じつに73.2％。全体の
4分の3にあたる439品目が供給過剰状態にあるということ
でした。
2005年の時点における個々の品目ごとにみると、まず鉄鋼
ですが、中国全体でおよそ3億トン程の生産実績があるものの、
その40％にあたる1億2000万トン分が過剰となっています。
既に04年9月から、中国は鉄鋼の純輸出国に転換しています。
日本もかつて辿った道なのですが、このような国内の過剰在庫
を海外でさばこうとすると、世界市場における価格の下落を
招きます。
世界規模で価格競争が激化し、それがそのまま日本をはじめと
した各国の企業収益を圧迫。世界経済全体に陰りが生じてくる
のです。
供給過剰がもたらすものは海外輸出の増加だけにとどまり
ません。鉄鋼と同じく生産過剰に陥っているセメント業界では、
04年だけで5700社のうち1900社が淘汰されました。
過剰状態による価格の下落が、企業収益の悪化を招き、体力の
ない地場企業が相次いで大量倒産する。その倒産が不良債権を
増加させる、といった負のスパイラルが生じています。
今後、設備の統廃合や業界再編などの動きも加速すると思われ
ますが、中国は痛みをダイレクトに感じない国営企業が多い
ゆえ、その動きは鈍いものとなるでしょう。
他にも電解アルミや合金鉄、カーバイド、ポリエステル繊維
なども一様に生産能力が過剰となり、全体の一部、ともすると
生産能力の半分が休止状態です。
コークスに至っては1億トンの能力が過剰状態にもかかわらず、
さらに3000万トン分の生産設備が建設中とのことです。なぜ
供給過剰状況に歯止めがかからないのか。その理由の一端は、
やはり中国経済の歴史が関与しています。
●「川上」は値上げ、「川下」は値下げ。歪みは巡り巡って日本経済へ
ご存知のとおり、中国はこれまで計画経済を推し進めて
きました。中国は国家が陣頭指揮を取って指導するモデルを
長らく続けていましたが、今度はそこに市場競争原理が介在
するようになり、隆盛期を迎えるに至りました。
隆盛期を迎えた当初は利潤が生まれていたものの、ここにきて
「計画」という名のタガが外れた弊害が現れてきています。
無計画に、しかも各地方、各都市、各企業がめいめいに
増産投資を行い、歯止めが利かなくなっている状況です。
実際、中国製造業の純固定資産伸び率は上昇を続け、2005年
10月時点で前年同月比18％増となりました。この間、建物や
設備に使われる資材が不足。そのため鉱産物や原材料の価格が
上昇することになった。
このような「川上」産業の価格上昇に反して、価格を下げざる
を得ないのが完成品、消費財などの「川下」産業です。
たとえば自動車ですと、2005年販売台数は約570万台と前年比の
13.5％増となったが、自動車業界の利益総額は前年比24.3％減
（526億元）となった。
電化製品もまたしかり。主要地場企業が大幅な増産を計画して
いながらも国内販売が伸び悩み、海外販売強化に転じる風潮が
強まってきています。発展を続けてきた中国家電大手のTCL集団
なども、急激に伸びが鈍ってきている状況です。
「川上」の鉱産物がもっとも価格上昇率が高く、順に原材料、
加工工業となって、マイナスを記録してしまっているのが
消費財。
なぜこのような状況が生まれたのか。供給過剰なら、止めれば
いいだけのことと思うかもしれませんが、やはり計画経済に
慣れてしまったがゆえに全体を見通すことのできる人が極めて
少ない状況です。
消費財が売れなくても、そのことがフィードバックされない。
「川上」はまだ足りないと思っていて、世界中から予約まで
して購入しているといった歪みが是正されないままできて
います。
成長が止まることを必要以上に怖がる中国政府ゆえに過剰解消
の動きも鈍く、この臆病さが成長鈍化につながってしまう
可能性も否めません。
これらの状況により、中国特需で潤っていた日本の鉄鋼業や
造船業、ひいては日本経済全体も、少なからずあおりを受ける
ことになりそうです。
今の時期、中国経済の実状をしっかり把握することが、今後の
企業や国家全体の舵取りに欠かせない要因となるでしょう。
メルマガ終わり
うーん。私の著書でも西暦の末尾が”7”の年は下げ相場と書きましたが
どうやら実現してもおかしくなさそうですね。
さて、株式市場から撤退の準備をしようかな。