４月からの高速料金
民主政権になって無料化するはずだった高速道路。
実験と言いつつ１部無料区間もできたが、まだまだ程遠いレベル。
そんな民主党が４月からの高速料金の方向性を発表した。
４月からの高速道路の新料金体系が１４日までにまとまった。ＥＴＣ搭載の有無にかかわらず、普通車は原則として「平日上限２千円」、軽自動車と免税対象のエコカーは「毎日上限１千円」とする。１６日の民主党国土交通部門会議で最終決定する。
２００９年３月に始まった軽・普通車の「休日上限１千円」と、本州四国連絡高速（本四）との普通車の乗り継ぎ特例上乗せ料金（５００円）は、ＥＴＣ搭載車だけの適用となる。
トラックやバスなど「中型車」以上は、現行の距離別料金に割引制度を加える方式を続ける。首都高速と阪神高速は均一料金をやめ、上限のある距離別料金（５００～９００円）を導入する。ただ、関係自治体の同意が必要で、４月開始は見送る方向。東京湾アクアラインは、「普通車８００円」の社会実験を３年延長する。本四のみの利用は普通車で平日上限２千円。
新料金の適用期間は３年程度とする。ただし、本四は地元との調整が必要なため当面１年間の適用とする。国の持ち出しは年７千億～８千億円で、自公政権が予算化した割引向け財源の約２兆円を使う。
http://www.asahi.com/business/update/0214/TKY201102140400.html
自民がはじめた休日１０００円案に+平日２０００円（普通車）・・・
これってどうなのか？
マニフェストでは高速は無料なのだが、なぜ2000円なのか？
この案を作ったのは官僚ではないかと私は思う。
しかしそれを実行しようとする政権は、はっきり言って不要である。
言ったことを実行しない政権に、何のために国民は票をささげたのだろうか。
まずは無料にすべきだろう。
ＥＴＣだけでも2008年までに税金から7000億円近くが流れている、更に1000円高速のおかげで
ＥＴＣセットアップ料も莫大な金額に！
「ＥＴＣが便利だから付けたほうがいい！」ってよく聞くけど、完全に洗脳されてるよね。
ＥＴＣ利権は絶対に潰さなくちゃいない、さらに高速にまつわる不正受益はキリがないくらい
表面化されている。
選挙前を思い出して欲しい。
高速を無料にすると10兆円近い経済効果が出ると発表したではないか！
シンクタンク代表の山崎養世氏も７．８兆円の経済効果と言っている。
この政権は国民にケツを向けてるとしか思えない。
ＥＴＣ利権の1部を以下に参考としてのせておく
の役員構成（平成20年10月1日現在）
役職氏名常勤・非常勤現職／最終官職
理事長 張富士夫 非常勤
トヨタ自動車(株)取締役会長
専務理事 村岡憲司 常勤
元国土交通省北海道局長
常務理事 石原孝 常勤
元国土交通省大臣官房総括監察官
〃 薄井隆 常勤
〃 嶋憲司 常勤
三菱電機(株)産業システム研究所
理事 渡辺敏治 非常勤
(株)東芝執行役上席常務 社会システム社社長
〃 加藤光治 非常勤
（株）デンソー専務取締役
〃 藤江一正 非常勤
日本電気（株）特別顧問
〃 鈴木學 非常勤
(株)日立製作所執行役常務
電機グループ長＆ＣＥＯ
〃 重永久夫 非常勤
三菱重工業（株）
機械・鉄構事業本部副事業本部長
〃 遠山敬史 非常勤
パナソニック（株）
システムソリューションズ社社長
〃 名尾良泰 非常勤
(社)日本自動車工業会副会長・専務理事
元経済産業省関東経済産業局長
〃 長谷川英一 非常勤
(社)電子情報技術産業協会常務理事
元経済産業省東北経済産業局長
監事 賀来敏 常勤
元警察庁関東管区警察局長
〃 三宮維光 非常勤
（株）ジェーシービー取締役執行役員
市場開発本部長
〃 松田祐一 非常勤
三井住友カード（株)常務執行役員
営業企画本部長