総論：公立病院の現状と経営強化の取組について
総務省自治財政局準公営企業室 高木健吾係長
（資料を棒読み）
公立 病院数１０％ 病床数１３％（全体の）
公立は減少傾向にある
公立病院は、１０万人未満の自治体６５．４％、３万人未満に３０．９％、
公立病院の損益収支は、コロナの病床確保補助金によって改善したが、医業収支は、悪化
赤字公立病院が２７．６％
病床数が多い病院ほど経営状況は良い
外来患者が減少局面にある医療圏が多い
医療・介護の複合ニーズの患者が増加する
第８次医療計画では、新興感染症対策が追加された
各論：総務省自治財政局準公営企業室 長尾晴基 事務官
公営企業のうち、病院事業は、民間も含む病院事業全体の割合は低いが公営企業に占める割合は高い
病院事業繰出金は、不採算医療、事業の経営に伴う収入で充当することが適当でない経費を対象とする（地方公営企業法17条の2 毎年度総務省から通達を出す。総務省HPに掲載）
繰出金は、特別交付税で措置されている
病院事業債は、25％交付税措置、災害分は、70％交付税措置
過疎債を活用すると47.5％交付税措置
公営企業の脱炭素化推進のため交付税措置、アドバイザー派遣がある