まず、土地開発基金についてであります。
加茂市が行う土地開発基金による土地の取得については、条例で定められた範囲、即ち、五千平方メートル以上のものは議会の議決が必要であり、その範囲を超えないものは、議会の議決がいらないことになっておりまして、現在の制度は、機動的に土地を取得する上で、極めて有効かつ妥当な制度になっております。
県央の市町村で、加茂市以外は、県央土地開発公社に依存しておりますが、これに依存している市町村の多くは、困難な状態に陥っております。即ち、土地開発公社を使って土地を取得した場合に、この土地が長い間売れなかったり、一般会計が引き取れなかったりする場合は、金利がかさんで大変なことになり、或は早く一般会計が引き取るよう国から勧告を受けて大変なことになっています。加茂市は、土地開発基金のお陰で借金もなく、財政難に陥ることもなく、本当に助かっております。
土地の取引には、取引の機会というものがあります。土地にあっては、機会を逃したらほぼ半永久的に取得は不可能であるということがままあります。一例として、赤谷の交差点の土地があります。この件は、売り手の話を逃すとほぼ永久に取得できず、赤谷の交差点の改良は不可能でありました。これは、土地開発基金を利用して機動的に取得できたことから可能だったものであります。
御指摘の生田さんの家屋についても、加茂市の最高の民家・文化財を、土地開発基金がなければ、これを加茂市が取得する機会を逸し、おそらくこの建物は、とり壊されていたはずであります。
また、最初に一般会計で取得してしまうと、事業年度の違いにより土地の取得費用が補助や起債の対象にならないことがあります。こういった点からも一旦は土地開発基金で取得し、事業化の際に補助あるいは起債を利用するという仕組みを利用するのが財政的にも有利であります。
また、大平議員は野洲市、羽曳野市、大和市、箱根町等と土地開発基金を廃止した自治体を挙げて、日本全国がその方向へなだれ込んでいるとの見方をされておりますが、県内では三十市町村のうち三条市、上越市をはじめとする八市町村がないだけで、残りの二十二市町村は現在も土地開発基金をもっており、それを使っているわけであります。しかも土地開発基金を持っていない市町村は、不便で、使い勝手の悪い土地開発公社を使っているのであります。