最初に、土地開発基金についてお伺いいたします。
加茂市の土地開発基金は、昭和45年に設置されました。設置目的は、高度経済成長期で著しい地価の高騰があるため、議会の承認を待っていると高値で購入することがあるためです。しかし、近年、地価の下落傾向が続いており、土地を先行取得する効果が薄れています。
また、通常、市が土地買収を行う場合は、予算案を作成し、議会の議決を経て執行します。しかし、この基金の場合は議決を経ないで先に土地を買収し、正式に事業化するときに、初めて予算を議決し、その予算によって基金から「土地を買い戻す」手続きを行います。このため、市民にはもとより議会にも見えにくい形で基金が利用され、議会の議決を経ないで土地を購入することになります。そして、事業が正式に着手される段階でこのことが明らかになります。
これら２つの理由から、土地開発基金を廃止している自治体が増えています。野洲市、羽曳野市、大和市、箱根町等、多くの自治体が廃止していますが、加茂市がこの基金を残す理由をお伺いいたします。