本会議
質問者:林芳正(自由民主党)
回答者:鳩山由紀夫(内閣総理大臣)
前原誠司 (国土交通大臣)
福島瑞穂 (少子高齢化担当大臣)
林:マニフェストを変えるのか。(国家運営)
鳩:社会主義的ではない。税金の無駄遣いを排除するのだ。
所信表明はマニフェストそのものだ。マニフェストを4年間で実行する。
急場凌ぎのマニフェストではない。新政権で必ず実行する。
林:財政規律、成長戦略が無い。闇雲だ。どうするのか。
鳩:中期財政フレームを作成中だ。政策を総動員する。自立的な民需主導が必要。
補正予算の削減は一時的に厳しい状況をもたらすが、いずれ筋肉質の財政に戻す。
林:ホンダが海外技術移転を声明した。今後の設備投資をどうするのか。国内産業を育てる気はあるのか。
鳩:先端技術の育成を通じて、新たな需要・供給を確保する。公共事業依存型の産業の脱却を図る。
林:概算要求は予算の裏づけは無いのか。
鳩:しっかりとした理念に基づいて予算編成を行う。
藤:財務省はあくまで省庁と横並び。財政法に則って、調整は行っている。
3兆円の削減は国民のために使う。財政規律は大事だ。この不安定な経済の中で、中央突破は必要だ。
林:外交安全保障について、閣僚の発現不一致が続いている。ビジョンを示せ。
鳩:普天間の移設問題はこの13年間何も変わらなかった。このため、これ以上時間をかけたくないという視点から、沖縄県民の方に負担をかけないという視点から、今新たな普天間問題解決のために検証を行っている。
日米同盟のあり方をレビューし、包括的な日米同盟を重層的に構築する。
東アジア共同体構想という長期ビジョンを提唱することは大変意義のあること。
APEC等の枠組みを活用し、地域・国レベルで新たな枠組みの構築を図る。
大きな文脈とは、アフガニスタンに対して日本はどういう役割を果たすのか。そのあり方を示す中のことを指す。
林:郵政問題について、旧態依然ではないか。
鳩:先般閣議において基本方針を立てた。その新たな方針に従うまでだ。今後具体的な改革案を作成する。
社長人事は法律に則っている。手続きに問題は無い。
日銀の総裁は、日銀の独立性を重んじている。今回とは違う。
林:国と地方の関係は、国が優位ではないか。
鳩:地方への基金は一時凍結の対象外とした。今後十分な説明が必要だ。
旧政権ではできなかった、地域主権の改革を断行する。
八ツ場ダムは昨年視察した上で、中止を掲げた。
国と地方のパートナーシップはマニフェストで掲げた国と地方の協議の場を法制化する。
林:JAL問題
前:JAL再建はわが国の航空政策の問題でもある。
2004年ピークに人口減少社会、少子高齢化が猛スピードで進んでいる、GDPの1.8倍の債務を抱えている
という制約条件から、税金の使われ方が求められている。
八ツ場はどうして50年間できなかったのか。それこそが一番の問題だ。公共事業は走り出したらとめることができないという課題があったではないか。
我々は再検証という立場から取り組んでいく。