質問者：菅義偉(自由 民主党・改革クラブ)
回答者：鳩山由紀夫(内閣総理大臣)
亀井静香(金融担当大臣 郵政改革担当)
管直人(国家戦略担当 経済財政政策担当大臣 科学技術政策担当大臣)
Q:郵政会社の人事（天下り人事）について（マニフェストと矛盾）
A:官僚抜きで仕事をするという意味ではない。官僚に足を引っ張られるわけではない。政治家が決定することをマニフェストとして掲げた。
Q:各大臣に意見を求める。
A:天下りは出身母体と関係する機関に就任することである。今回はそれに該当しない。
日銀総裁人事は、財政・金融2分論の観点から反対した。
質問者：石破茂
回答者：鳩山由紀夫(内閣総理大臣)
岡田克也(外務大臣)
Q:（政治資金問題を受けて）同期で作ったユートピア研究会は何だったのか。政治を変えるという志は何だ。
A:当時を思い出す。我々自身が変わらなければならない。
Q:弁護士等に委ねるとは何だ。全容を解明するのが貴方の仕事だ。
A:6/30に述べたことが私自身が知り得る全てだ。今現在一切の情報が絶たれている状況の中で、一番協力できることは捜査当局に協力することしかできない。
Q:国民はマニフェストを見て投票したわけではない。ましてやマニフェスト全てに賛成したわけではない。
A:マニフェスト至上主義は危険な考えだ。国民の意思との乖離を是正しながら実行していきたい。
Q:閣僚不一致は国益を損ねる。
A:リーダーシップの下、努力する次第である。
Q:集団的自衛権の定義とは。
A:内閣の一員と党の代表との違いを踏まえている。集団的自衛権は定義に幅・曖昧さがある。本来はそこの議論が必要だ。
憲法9条を変えるつもりは無い。
Q:PKOの時に憲法上の解釈はあったかと思うか。
A:過去の言動を撤回する。今は内閣の一員だ。
Q:テロとの戦いとは何だ。どう解決に導くのか。
A:根源的な問題だ。根源的に解決したい。
Q:対等な日米関係とは何だ。
A:今までのように言われたことをするのではなく、日本からの提案があっても良いということだ。
質問者：斉藤健
回答者：鳩山由紀夫(内閣総理大臣)
管直人(国家戦略担当 経済財政政策担当大臣 科学技術政策担当大臣)
小沢鋭人（環境大臣）
岡田克也(外務大臣)
Q:地球温暖化削減問題について。25％の設定根拠は何か。多方面からの国民的な議論が必要。
A:多くの方々との議論を経て設定した。マニフェストは財産である。
Q:25％削減に向けての政策の流れ、国民の負担はどの程度かを示してから世界に発信すべきではないか。
国内の削減目標は真水でいくらか。
A:民主党には達成スキームがある。今現在、検討している。
Q:COP15までにはプロセスを発表するのか。
A:国益をかけた交渉である。交渉過程の中で決められていく。国内排出量を削減は大きな責務である。
Q:CO2買収の場合、どの程度の負担を考えているのか。
A:36万の負担はダブルカウントではないか。公明党の選挙公約は異なる。まずそうしたことから説明すべきだ。
現在、数値は決めていないが、国際交渉の中で決めていく。
Q:原子力発電の活用はどうする。
A:有効な手段であると認識している。安全面には最大限の注意を払う。
Q:国際協調についてはどうか。
A:COP15で国際協力のモメンタムを醸成する。米中がどのようなメッセージを持つかが重要である。
Q:地球温暖化問題の解決の基準年は。
A:従来から決めている90年で変更は無い。ただし、交渉の中で決めていきたい。
質問者：柴山昌彦
回答者：鳩山由紀夫(内閣総理大臣)
Q:献金問題等、匿名献金もあるではないか。
A:改めるべきは改める。誤解のある点もあるので、真摯に向き合いたい。
Q:政治資金規正法では1000万を上限としてある。六甲商会の社長を参考人招致として求める。
A:認識している。秘書・会計責任者を信用していた。大変遺憾であると認識している。
Q:過去に政治家と秘書は同罪だと述べていた。今回はどうするのか。
A:その通りである。全容を解明して監督責任の是非を地検に委ねたい。
柴山昌彦(自由民主党・改革クラブ) 9時 09分 31分
齋藤健(自由民主党・改革クラブ) 9時 40分 58分
石破茂(自由民主党・改革クラブ) 10時 38分 1時間 23分
お昼休憩
菅義偉(自由民主党・改革クラブ) 13時 01分 34分
斉藤鉄夫(公明党) 13時 35分 1時間 21分
富田茂之(公明党) 14時 56分 39分
笠井亮(日本共産党) 15時 35分 1時間 11分
渡辺喜美(みんなの党) 16時 46分 51分
質問者：加藤紘一
回答者：鳩山由紀夫
管直人
藤井裕久
原口博一
直嶋正行
Q:歴代の総理大臣の苦労を述べ、総理の資質について。
A:所信表明を始め、発言した言葉は全て私のものである。
Q:友愛の意味とは何だ。閣僚に質問。
A:博愛精神だ。個の自立と尊敬しあうことだ。
Q:国家のアイデンティティーとは何だ。公とは何だ。
A:高説痛み入る。NPOや地域の触れ合いを大切にしたい。
（その後、国家の理念についての話）
Q:公を大切にする法整備はどうだ。
A:公共サービス基本法、ハンガリー精神も含めて議論していきたい。
Q:マニフェストについて
A:自民党の行き詰まりを打破するためにマニフェストを作成した。
Q:無駄な事業とは何か。
A:概況のみに回答（経済産業）緊急開発、pc導入、基金事業の凍結（総務省）
今日の国会＠大島理森
質問者：町村信孝
回答者：鳩山由紀夫
岡田克也
長島昭久
Q:アジア共同体構想とは何だ。対米との対等なパートナーとは何だ。
A:日本として言うべきことは言い、強調できることは進んでするということだ。
Q:普天間問題について。環境影響評価や関係機関と話し合いを積み重ねてきた。13年は無駄ではない。
A:13年が経過したとします。
Q:自民党は様々な事を熟慮してきた。民主党はぶれすぎだ。発言が軽い。沖縄県民の方が不安になる。
A:外交上・防衛上言えないこともある。最終的に閣内で一致するためのプロセスだ。
Q:いつまでに結論を出すのか。閣僚の意見は個人の意見はない。
A:いつまでも置いておくわけにはいかない。鳩山首相の基で決めて行きたい。これまでの国政選挙でも民意の声は反映されている。
（その後、執拗な質問が続く）
Q:長島政務官の発言に質問
A:自衛隊の選択肢として給油活動しかないと思われたくないので、発言した。
Q:自民党はこれまでに色んな手立てを講じている。今更何をするのか。
A:色んなことを講じていることは知っている。今あるメニューに＋αで考えている。
生きていくためにタリバンに来ている人もいる。こうした現状を変えて行きたい。
Q:だからといって給油活動を止めて良いとはならない。
A:非常に難しい問題だ。しかし、現実の実績を踏まえると、活動量は少なく、かつ、パキスタンへの給油
になり、本筋を脱している。
質問者：大島理森
回答者：鳩山由紀夫
官直人
Q:友愛政治とは何か。政治主導とは何か。（官僚はバカの発言を受けて）
A:これまでの長期政権によっておごりがあった。脱官僚を目指していきたい。
Q:個別的・集団的自衛権についての考え方はどうか。
A:解釈は今までと変えるつもりは無い。鳩山内閣の統一見解だ。党の考え方と内閣の考えは別だ。
Q:沖縄問題はどうするのか。
A:いつまでに答えを出す問題ではない。沖縄県民の理解を得られる答えを出す。
Q:マニフェスト全面組み換えとは何だ？財政メッセージが見えない。
A:金利の動向が不透明である。今現在はしっかり見守る。中期財政フレームで財政規律を保つ。
Q:郵政社長は天下りではないか。
A:斉藤社長は適正に判断した。
Q:鳩山資金問題。個人献金の否定、公開制度の否定だ。
A:改めるべきは改める。誤解のある点もあるので、真摯に向き合いたい。言葉では表現できないこともある。だからこそ頑張りたい。