道路中期計画
道路特定財源の絡みで、59兆円の根拠となっている道路中期計画が槍玉に挙げられています。
与党・政府は国交省の作成したペーパーをひたすら読んでいます。
彼らの主な主張は以下のとおりです。
・道路整備は国・地域の活性化に繋がる
・緊急患者等への生活道路として配慮が必要
・渋滞問題の解消
確かに全部正しいと言えますが、担当大臣の国会答弁には熱意が感じられません。(あん ちょこばっかり読んでるからでしょう。)
他方、野党はこの中期計画そのもが最新の道路交通推計量ではないと反論し、どうせならこの最新値を用いて計画を練り直せと言っています。
この道路交通推計量というのは、将来にわたって全国にあるポイントにおける交通量を推計するものです。
ちなみに、この最新の推計によると平成32年に日本の交通量がピークとなり、その後減少傾向になっています。
野党の主張は「交通量が減るのだから暫定という名の特別扱いした道路整備は不要ではないか」というものです。
こちらも正しい意見の一つです。
だったら現在未整備の道路について、これまでの道路構造令を見直して必要な道路予算を検討したら良いのにと思うのは私だけでしょうか。