地方再生について１

ここ最近は国会が慌しいため、先の参院選での焦点である地方の再生の議論が活発になっていません。

そもそも、この地方に係る法案は「地方自治法」に拠るところが大きいです。

この地方自治法は昭和22年に始めて制度化され、平成16年まで改正を重ねています。

つまり、この法律は還暦を迎えているのです。

昭和２２年当初からすると地方の自治は随分進みました。

とりわけ、地方自治の特徴である市町村合併については、明治時代から始まります。

特筆すべきは明治の大合併時に約17,000あったものが同法案が成立した昭和22年で約7,500、平成の大合併で約1975になりました。

このように、地方自治法で市町村の数がスリム化され、ある程度合理的な自治が行われるようになりましたが、一方で財源の問題が課題となります。

財源の問題は①国からのヒモ付きが大きい②消費税による地方分が低い等です。

加えて、ここ数年では人口減少化が進んでいます。

そこで、どうするかが問題になっているのです。