新型交付税案を国会提出

こんにちは。

以前にもコメントしましたが、政府は「新型交付税」の導入を閣議決定し、地方交付税法改正案を国会に提出したようです。

概要としては、2007年度は地方交付税（15.2兆円）の１割（1.5兆円）を自治体の人口と面積に応じて配分し、08年度以降は配分枠の割合を拡大する方針としており、09年度はこの割合を３割にするものです。

なぜ、こうなったかというと、一つに従来の算出方法は大変複雑であることから、単純に人口に重点を置くものです。

また、今後は地方交付税はここ６年連続で減少傾向にあります。

このことにより、人口１万人以下の小規模な自治体の交付税は減少します。

このままだと地域間の格差は拡大する一方なので、何らかの対策が必要です。

例えば、生産性の低い「過疎地」の住民は不安を覚えると思います。

与野党ともに「企業誘致を行い人口を定着させる」ことを目標としていますが、これは正しいのでしょうか。

どちらともいえませんが、問題はこの割合で交付した場合に、過疎地の人々が困るかどうかだと思います。

いずれにせよ、審議が楽しみです。