国土形成計画

こんにちは。

少子高齢化に伴い、社会資本整備を見直した法律についてコメントです。

我が国の社会資本整備は高度成長期にみられるようなモノを作る社会にみられる量の時代から質の時代へ変わろうとしています。
また、人口減少に伴う地方の中心市街地の空洞化および過疎化、東アジア経済圏の急速な台頭に伴い、これらの諸国との緊密な連携が必要となっています。

これらのことから、我が国は国土の質の向上による成熟した社会の時代を迎えることとなります。

法律においては、国土総合開発法を抜本的に見直し、成熟社会のビジョンを示した『国土形成計画法』が平成17年に成立しました。

ポイントは以下のとおりです。

【国と地方の協働によるビジョンづくり】
国土形成計画は『全国計画』と『広域地方計画』で成立しています。

全国計画（閣議決定：国の責務の明確化）
・国による明確な国土および国民生活の姿の提示
広域地方計画（国土交通大臣決定：国と地方の協働）
・ブロック単位の地方ごとに、国と都道府県が適切な役割分担の下、相互に連携・協力して策定

なお、全国計画は都道府県と指定都市、広域計画は市町村が計画の策定を提案できるものとしています。

【開発中心からの転換】
基本理念は以下のとおりです。
・景観、環境を含めた国土の質的向上
・有限な資源の利用と保全
・フローの拡大に加え、ストックの活用
・海洋利用・国際協調
・利便性の向上に加え、国民生活の安全、安心、安定の確保
・地域の自立的発展を可能とする国土の形成

その他の法律改正
国土利用計画法の一部改正を行う他、広域地方計画制度の創設に伴い、首都圏整備法、近畿圏整備法及び中部圏開発整備法の一部改正により各大都市圏の整備に関する計画を整理するとともに、東北開発促進法、九州地方開発促進法、四国地方開発促進法、北陸地方開発促進法及び中国地方開発促進法を廃止する。