日本企業の製品で、低価格の中国製品が数年前から激増している。
「薄型テレビ 低価格が売り物の新商品発売相次ぐ 」という3月11日のニュースでも、低価格の薄型テレビは中国で生産されれいる。
日本製と比べ人件費の差が最も大きいからだろうが、国内雇用縮小の原因とも成っているのは明らかだ。
薄型テレビに限らず、低価格の家電製品・PC関係から食品や雑貨といった中国製品が増え続けている。
企業の利益率からすると製造コストを下げるのは重要だが、需要と供給に於ける自由貨幣経済の構造的問題として、国内の生産率と雇用のバランスが崩れるとデフレ経済が続く。
収入が少ないと安い物でないと買われず、供給する側も需要に合わせて価格の設定をするのが当然であるから悪循環として雇用縮小とデフレの継続という構造が形成されている。
雇用と海外への製品輸出が増えて経済成長率の勢いが衰えない中国は、日本のデフレ構造の消費により安定した成長が保障されている様なものだ。
生産量の海外流出を防ぐには、自由経済という体制では不可能であり、日本経済は自由であるが故に衰退し、結果的に弱小国家へと進んでいる。
何度も書いているが、日本は自由な民主主義より統制された社会共産主義に向いた国なのだ。
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）と同様の「民主主義という表面上の制度」とは別に本質的には「統制経済による安定」こそ国力の衰退を防ぐ方法として、今の日本には必要だろう。
戦後の高度経済成長と終身雇用や中流意識といった20世紀で消え去った状況を実現していたのは、潜在的な社会共産主義的意識であり、自由経済や民主主義という表面上の幻想を有効に利用して統制や管理を意識させず、結果的に豊かで安定した成長率が維持される国家が理想ではないのか？
日本は、潜在的統制による高度経済成長や幻想による中流意識の増加といった理想的な状態を実現していた時代もあったのだ。
しかし、20世紀末のソビエト連邦崩壊による社会共産主義思想の否定が強まり、潜在的右翼意識の増加と平行して格差の拡大が問題と成っているのが、今の日本であり、戦後復興の原動力と成った無意識の社会共産主義的な活力が失われ、歪んだ自由思想による経済的衰退が起きている。
構造的に自滅へ突き進んでいる状況に成ってしまった日本で、首相は「美しい国」という誤魔化しの幻想で逃げ切れると思っているのか？