数日前から株安に成っているが、株式に限らず投資は博打だ。
株式投資は、先物取引や今日のニュースで詐欺事件と成った平成電々等の事業投資よりもリスクが少ないとしても預金と比較して損する可能性もある。
法的に問題無いとしても「基本的に博打と同じである」という危機感を持っていないと会社の宣伝や営業マンに騙されて信用してしまう。
日本は、投資に対する法的規制が先進諸国の中で最も緩いので、特に個人投資は保護されていないも同様だ。
「騙して儲ける」のが自由経済の基本原則であるのと同様で、法的な規制を整備出来ない国は、自由資本経済に向いていない。
不向きな経済体制を発達させた現在の日本経済は、貧富の差が拡大したり詐欺や不正といった事件も多発する。
戦後の高度経済成長期には、社会共産主義的な部分が多く、終身雇用や安定成長が実現していた。
20世紀末のソビエト連邦崩壊等で、共産主義体制否定傾向が強まった結果として、日本の潜在的共産主義意識が消滅した事が、貧富の差や雇用の格差拡大に関係している。
個人投資の自由化促進は、更に日本を危機的状況に追い込むだろう。