- ソニー・コンピュータエンタテインメント
- プレイステーション 3(HDD 60GB)(仮称)
- ソニー・コンピュータエンタテインメント
- プレイステーション 3(HDD 20GB)(仮称)
PlayStation.com(Japan)のニュースリリース によると、今年の11月11日発売予定だ。
そろろそ現在売られている薄型のPS2本体が、新品でも値崩れするかと思ったが・・・
9月5日のニュースリリース によると9月15日にPS2が型番変更し16000円に値下げされる。
ソニー製品は、当たり外れがあり壊れ易いのが多いという説を証明しているかの如き「買い替え使い捨て促進」の戦略だろう。
11月発売後の出荷台数にも注目だが、価格設定からすると急激な売れ方はしないだろうが、生産台数調整で利益率を確保するのは、ソニーの得意技なので発売後数ヶ月間は品薄状態が続くと予想している。
早く欲しいというマニアックな変わり者は、予約して買うのが多いだろうが・・・
以下、9月22日追記
PlayStation.com(Japan)のニュースリリース で値下げが報じられている。
「安くないと買わない」という消費者がデフレ経済を継続させている事実が確認される。
結果的に企業の利益率は低下し、日本経済の根幹が弱体化するのは明らかな構図である。
消費者がデフレ慣れした現状を改善し、値下げしないと売れないという常識を打ち消さない限り産業（製造・販売）全体の利益率は落ち続け、日本経済は崩壊の一途を辿り少子高齢化と共に国力が衰退するのは確実に成っている。
「民間企業の競争原理による消費拡大」という自由経済の利点が、逆に経済崩壊の要因とも成るという末期的症状が、21世紀の日本で起きている。
個人の意識が集団として常識化し、全体の崩壊を導くという「統制されない自由の限界」を知らず、修正しない日本政府の経済政策でも明らかだが、日本人は自由経済や民主主義には不向きな民族性であるのは確かな事実である。
ソニーも含めて、大企業を国営化して競争原理の消費経済から外す対策が必要だろうが、20世紀で社会共産主義は否定されており、結果的に日本という国家の衰退は確定的な流れに入った。
更に、自民党新総裁の思想やネット上でも確認される一般国民の右傾化は明らかで、国力の回復には数年後に平和憲法を改正して、対外的に経済面だけでなく軍事面で攻撃的な進出をしないと20世紀初頭の状況に逆戻りするだろう。
そして、歴史は繰り返し軍事行動に出るか平和を守り通して弱小国家として存続するかは、若い世代の意識と自由な意思による社会的思想に懸かっている。
ＰＳ３値下げ４万９９８０円 ソニー普及の遅れ懸念
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の久多良木健社長は２２日、千葉市の幕張メッセで同日開幕したゲーム展示会「東京ゲームショウ２００６」の基調講演の中で、１１月に発売する新型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」の日本での価格を、当初発表していた６万２７９０円から４万９９８０円に値下げすると発表した。
ＰＳ３は、任天堂が１２月に発売する「Ｗｉｉ（ウィー）」、マイクロソフトが昨年発売した「Ｘｂｏｘ３６０」の競合２商品に比べ２倍以上高く、「普及の速度は鈍い」（ゲーム関係者）など懸念の声が上がっていた。ＳＣＥは他の２社に対抗するため、発売前の値下げに踏み切った。
久多良木社長は、基調講演で、「高いと言われて買われなくなると、ＰＳ３が目指す夢が実現できなくなる」などと値下げ理由を説明した。