『パナマ文書』

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ケイトー。。。どういうわけで　パナマ文書　を取り上げるのォ〜？　いまさらパナマ文書を取り上げても、ニュースとしての価値はないんじゃないのォ〜。。。

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確かに、今更という感じがしないまでもないけれど、たまたまバンクーバー市立図書館で借りたDVDを観てみたら、「パナマ文書」が出てきたのですよ。。。

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■『実際のページ』

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パナマ文書

パナマ文書（Panama Papers）とは、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）によって作成された、租税回避行為に関する一連の機密文書である。

この文書は、1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。
文書にはオフショア金融センターを利用する21万4000社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。

これらの企業の関係者には、多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。
たとえば、マレーシアの政府基金1MDB をめぐる汚職事件をきっかけとする捜査の進む途中で、実業家のKhadem al-Qubaisi が、パナマ文書に載っているオフショア会社を経由し、ジュネーヴに本店があるエドモン・ド・ロチルド銀行のルクセンブルク支店で口座を開設したことが分かっている。

合計2.6テラバイト (TB) に及ぶ内容は、匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送られた。

世界80か国・107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが、この文書の分析に加わった。
2016年4月3日、この文書についての報道は、149件の文書と伴に発表された。

関連企業・個人リストの一部追加で20万社超の法人情報は、同年5月10日、日本標準時では同日午前3時にウェブサイトで公開され、オフショアリークスの検索システム（ICIJ Offshore Leaks Database）に統合され、完成版は随時発表される。

2016年11月までに、文書を利用した捜査で三人の銀行員がインサイダー取引の疑いにより逮捕された。

2016年12月、エドモン・ド・ロチルド銀行が香港から撤退することが同行筋で明らかとなった。

背景

カリブ海の英領バージン諸島、ケイマン諸島、富裕層への税優遇制度の手厚いオランダやアメリカのデラウェア州などの国・地域は、日本やイギリス、アメリカやドイツなど他国の税務当局の求む納税情報の提供を企業・個人情報の保護などを理由に拒否して他国が干渉出来ないため、富裕層の資金が集まるタックスヘイブンである。

パナマ文書が流布する以前には、パウル・ファン・ゼーラントがパナマにオフショア会社をつくっていた事実が2013年に判明している。

モサック・フォンセカ法律事務所は1977年、ユルゲン・モサック (Jürgen Mossack) とラモン・フォンセカ・モーラ (Ramón Fonseca Mora) により、パナマの首都のパナマシティーで設立された法律事務所である。

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同社のサービスはオフショア金融センターにおける企業の設立、オフショア企業の管理と資産管理サービスの提供を含む。
この会社は40以上の国に事務所を持ち、500人以上の従業員を雇用している。

取引相手は30万社を超え、うち大部分はイギリスの海外領土のタックス・ヘイヴンで登録する会社である。
連携機関にはドイツ銀行、HSBC、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・スイス、UBS、コメルツ銀行、ABNアムロ銀行などの大手金融機関がある。

このうち、ドイツ銀行とHSBCとクレディ・スイスは、2016年6月30日に国際通貨基金から、他のメガバンクとの密接なつながりを理由に金融システムへの潜在的なリスクを指摘された。

モサック・フォンセカ法律事務所はこれらメガバンクのクライアントのために、税務調査官に金融取引を追跡させることができない複雑な財務構造を作ることができる。
流出事件が発生するまで、モサック・フォンセカ法律事務所は『エコノミスト』に「世界で最も口が堅い」オフショア金融業界のリーダーと評価されていた。
『ガーディアン』によると、モサック・フォンセカ法律事務所は「世界で4番目に大きなオフショア法律事務所」である。

流出

2015年8月、ドイツの地方紙『南ドイツ新聞』が、匿名の情報提供者から、2.6テラバイト(TB)のモサック・フォンセカ法律事務所関連文書を入手した。

その後、ワシントンD.C.にあるICIJにも送られた。
80カ国の約400名のジャーナリストが分析に加わった後、2016年4月3日に分析の結果が発表された。

法律事務所の共同設立者は5日、文書を破棄したことはなく、国外サーバからのクラッキングによるものであり、モサックフォンセカは、法律を犯していないことを明らかにした。

流出した文書のデータ量は2.6TBと、2010年のアメリカ外交公電ウィキリークス流出事件（1.7ギガバイト (GB)）、2013年のオフショア・リークス（英語版） (260GB)、2014年のルクセンブルク・リークス (4GB) や2015年のスイス・リークス (3.3GB) より遥かに大きい。

文書には、1970年代から2016年の春までに作られた480万4618件の電子メール、215万4264件のPDFファイル、111万7026件の写真、304万7306件のモサック・フォンセカ法律事務所の内部データベースの概要ファイル、32万0166件のテキストファイル及び2242件のその他のファイルが含まれる。

流出したデータには、約21万4千社のオフショア会社の電子メール・契約書・スキャン文書などが入っている。

一方ウィキリークスは、流出には米国国際開発庁とジョージ・ソロスが関わっているとTwitter上で発表した。

2016年6月にスイス当局は、モサック・フォンセカ法律事務所ジュネーブ事業所のIT技術者を、機密文書の情報漏洩の疑いで拘束していることを発表した。
2017年2月パナマ検察がモサック・フォンセカ法律事務所の経営者2人を逮捕した。
ブラジル国営石油公社ペトロブラスの汚職事件で、賄賂をめぐる不透明な資金の扱い方を指南し、資金洗浄に関与したとされる。

出典: 「パナマ文書」
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

なんだか、すごいことになっているのねぇ〜。。。

モサック・フォンセカ法律事務所のサービスを利用して脱税している個人や会社や団体は、ほぼ世界に散らばっているのですよ。。。

クライエントの所在国

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。。。で、日本でもモサック・フォンセカ法律事務所のサービスを利用して脱税している個人や会社があるのォ〜？

もちろんです。。。

日本における関係者

ICIJと提携し、共同通信社と伴に解明作業に参加している朝日新聞社の調査と分析によると、リストには日本国内を住所とする約400の個人や企業の情報が含まれるが、政治家などの特別職は含まれていないとしている。

このうち、報道されたものとしては、警備会社セコム創業者の飯田亮と戸田壽一とその親族につながる法人がある。
飯田と戸田は、1990年代から当時の時価にして700億円の持ち株を、イギリス領ヴァージン諸島やガーンジーに設立された、複数のオフショア法人に名義移転させていたとされている。

複数の専門家は、この措置によって、両名の親族ないし遺族への贈与税や相続税が、かなり圧縮される結果になっていると指摘している。
東京新聞の取材に対し、セコムは「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と書面で回答したが、情報開示や納税の具体的内容に関して、説明していない。

2016年4月26日、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が、少なくとも270法人に上ることが分かった。
5月10日までに判明した主な企業は、ソフトバンクのグループ会社、大手商社の丸紅、伊藤忠商事、そして広告代理店最大手の電通などであった。

また個人も400人（重複含む）ほど含まれていることが分かり、コーヒー飲料大手のUCCグループの代表者の上島豪太や楽天代表者の三木谷浩史社長なども記載があった。

ソフトバンクは「設立したのは、中華人民共和国のIT（情報技術）企業で、同社は設立に関係せず、要請を受けて事業参加したが撤退した」と説明した。
丸紅、伊藤忠商事両社は、いずれもビジネスのための出資だとし「租税回避は目的でない」と説明した。

UCCホールディングスは「日本の税務当局に求められた情報は随時開示し、合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。
楽天は「節税や脱税を目的としたものではない」と述べた。

2016年5月27日、朝日新聞は民進党の石関貴史の資金管理団体「石関たかしを育てる会」で会計責任者を務めた地元・群馬県内の青果仲卸会社社長が、タックスヘイブンにある会社の株主としてパナマ文書に載っていたと報じた。

社長は「海外でのビジネス展開が目的で設立したが、事業は行っていない。すべて適法に処理している」と説明し、石関事務所は「（朝日新聞の）取材を受けて初めて知った」と述べた。

2016年7月28日、日本放送協会の調査報道により、MARU（旧：AIJ投資顧問）代表であった浅川和彦の名前が発見された。

2016年11月27日、朝日新聞社とNHKは、漫画家のいがらしゆみこの名前がタックスヘイブンにある会社の役員として、パナマ文書に載っていたと報じた。
いがらしの名前があったのは、イギリス領バージン諸島の会社の登記関連資料で、1998年12月から2002年3月まで役員を務めたことになっていた。

さらに、住所がいがらしの自宅と一致し、後任の役員に娘の名があった。
資料には、いがらしと娘の署名が同じ筆跡による漢字で記されていたが、いがらし母娘のものとは別の筆跡であったことから、事務所は「第三者が勝手に名前を使ったのではないか」と述べ、いがらし本人も「びっくり。なんじゃらほいっていう感じ」「全く身に覚えがない」と否定した。

またパナマ文書には脱税に関与しておらず、2008年当時、香港HSBC(海外)口座を持つことが、一種のステータスと宣伝していた金融雑誌Zaiや海外法人設立を謳う業者に半ば乗せられて登記した日本人が散見され、脱税無関係者や被害者である者が少なからず存在している。

日本では、当時の菅義偉官房長官が文書流出事件について「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ、また、日本国政府としては調査しない旨を述べた。

当時の麻生太郎財務大臣は、パナマ文書で暴露された各国首脳らの租税回避地利用問題について、「疑惑が事実であるとするなら、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と懸念を示した。

国税当局は公開された法人や個人について、適正に納税しているか確認を進める方針であり、星野次彦国税庁次長は、「（パナマ文書の）報道を関心を持って見ているし、課税上問題が認められれば、税務調査を行うことになると思う」「当然興味はあるし、調べる」と述べた。

2017年6月の共同通信の報道によると、パナマ文書を契機とした税務調査により日本で発覚した申告漏れは合計で10億円を超えた。

共同通信の分析によれば、パナマ文書には日本関連の租税回避地法人が270社以上が登場。
32都道府県の日本人が約230人、外国人約80人、企業約20社が記載されていた。

2017年8月の『朝日新聞』報道によると、パナマ文書に記載があった日本の法人・個人に対する国税当局の調査で、2017年6月までに総額31億円の申告漏れが判明。
自主的な修正申告を含めると40億円弱になる。

2016年5月23日、財務省はパナマと税務情報を交換する協定を締結することで合意した。
パナマが2国間で租税協定を結ぶのは、日本が初めてである。
これにより国税庁は、パナマにある日本人の銀行口座情報を定期的に把握できるようになり、個人番号と併せて課税逃れを封じ込めやすくなる。

出典: 「パナマ文書」
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

これだけの問題が発覚しているのに、当時の菅義偉官房長官は、日本国政府としては調査しない旨を述べた、というのはどういうことなのォ〜？

確かに、当初は、そういう日本政府の態度を表明したのだろうけれど、結局、マスコミや国民の批判を浴びたのでしょう！？　だから、当時の星野次彦国税庁次長は、「（パナマ文書の）報道を関心を持って見ているし、課税上問題が認められれば、税務調査を行うことになると思う」「当然興味はあるし、調べる」と述べたのですよ。。。

それで、パナマ文書に記載があった日本の法人・個人に対する国税当局の調査で、2017年6月までに総額31億円の申告漏れが判明したわけなのねぇ〜。。。

そういうことですよ。。。結局、自主的な修正申告を含めると40億円もの脱税が行われていたのです。。。

パナマ文書が発覚してなければ、日本では４０億円ものお金が個人や団体のポケットに入って、遊興費や社交費や政治家への賄賂に使われていたというわけねぇ〜。。。

そういうことですよ。。。だから、当時の菅義偉官房長官は日本国政府としては調査しない旨を述べたのですよ。。。その理由が理解できるでしょう！。。。つきつめると、自分で自分の首を絞めることになるからですよ。。。

これもネットの世界があったから、良心的なハッカーがパナマの法律事務所、モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の社内ネットワークに侵入して、データベースにアクセスして機密情報を盗んだわけねぇ〜。。。

そういうことになります。。。ハッカーは犯罪者だけれど、一概に悪者とは言えない。。。すべてのハッカーが犯罪者だとは言えないところがありますよ。。。ウィキリークスも言ってみれば犯罪者の団体だけれど、社会的に見れば、社会の癌細胞を退治するナチュラルキラーの役目を果たしているのですよ。。。

つまり、世界にはパナマの法律事務所・モサック・フォンセカのような癌細胞に当たる悪事を働く悪者がはびこっているのねぇ〜。。。

そうです。。。だから、ハッカーを一方的に攻めるのは間違っていると思いますよ。。。

要するに、社会の癌細胞を退治するナチュラうキラーは必要不可欠なものだとケイトーは言うのォ〜？

その通りですよ。。。ウィキリークスの発起人のジュリアン・アサンジは１６歳の頃、ハッキングを始めているのです。。。

16歳頃の1987年、アサンジは「Mendax」(ホラティウスの言葉で「気高く不正直」を意味する「splendide mendax」から) の名でハッキングを始める。
彼は他の2人のハッカーとグループ「International Subversives」(国際破壊分子) を結成した。

彼らの初期のルールには「侵入するコンピュータのシステムを破壊してはいけない (クラッシュさせることを含む)」「システムの情報を書き換えてはいけない (侵入の形跡ログを消す場合を除く)」「情報を共有する」があったことをアサンジは記している。

ハッキングを受け、1991年、オーストラリア連邦警察はメルボルンのアサンジの自宅を捜索した。
彼はとあるオーストラリアの大学、カナダの通信企業ノーテル、およびその他の組織のコンピュータにモデムを通じてアクセスしたと伝えられた。

1992年、彼は24のハッキング容疑を認め、2,100オーストラリアドルを払い保釈された。
検察官は「彼にさまざまなコンピュータの内部を覗かせた要因が知的好奇心を措いて外にあったという証拠は全くない」と語った。

アサンジは後に「実を言えば、ハッカーであった頃のことをあれこれ言われるのはちょっとうっとうしい。私が著した本やドキュメンタリーがあるから人はあれこれ噂するが、20年も前のことだし、彼らはそのことをいくらでも、好きなようにカット・アンド・ペーストできるから。ただ、私にとってその過去は汚点ではなく、それどころか誇りにさえ思っている。なにより、彼らがいまだに私のことをハッカーと呼ぶ理由も分かるから」とコメントしている。

出典: 「ジュリアン・アサンジ」
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ケイトーは若者がハッキングして悪事を暴（あば）くことは必要だと思うのォ〜？

個人的に利益を得ようとしてハッキングすることは、犯罪だと思うけれど、悪事を暴くためにハッキングするのは犯罪として裁くべきではないと思うよ。。。実は、１５歳の少年がNASAとペンタゴンにハッキングして侵入し、世界を驚かせたことがあった。

利益目的でハッキングするのは問題だけれど、コンピューターゲームにハマっている若者が　アサンジや上の事件の少年のように技術を身に着けて、社会の癌である悪徳法律事務所や悪徳エイジェンシーのコンピューターシステムに入り込んで悪事を暴露するということは歓迎すべきですよ。。。

それってサイバー・テロじゃないのォ〜？

そうかも知れないけれど、人を殺すわけじゃない！　社会の悪者・悪事を退治するナチュラルキラーですよ。

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