2030年には1000億円――。
日経BPクリーンテック研究所は、国内における業務用の無人航空機「ドローン」の市場規模は、ドローンの高機能化とともに指数関数的に拡大すると予想しています。
ハウステンボス（長崎県佐世保市）は15日、ITを活用して省人化・省エネを目指す「変なホテル」を公開しました。
接客や荷物の運搬をロボットが手掛け、顔認証で客室の鍵を開けます。またドローンを使ってルームサービスを実施する構想も明らかにしました。
他にもコマツが建設現場の測量に使い、東日本高速道路は橋架点検に活用するなど、ドローンを使ったビジネスは拡大しつつあります。
今後、法制度を整備し、保険サービスも充実すると同時に、ドローンの自律飛行が高度化し、充電ステーションやバッテリー自動交換システム等のインフラも整うことで、ドローンの活躍範囲は飛躍的に広がるでしょう。
海外では、早くもスイスのSwiss Post、Swiss WorldCargo、および米Matternetの3社が、物流におけるドローンの商用利用に向けて、2015年7月に実証試験を実施するそうです。
また、米アマゾン・ドット・コムが仕分け作業から配達まで自動化をする「無人物流」の革新を起こすべく、世界の英知を集結させています。
ドローンによって、未来はどんな風に変わっていくのか。考えただけでもわくわくしませんか！
もちろん、ドローンがもたらす影響は良いことばかりではないでしょう。
一歩間違えば、これらは軍事や犯罪に利用され兼ねません。
その為、早急に法制度を整える必要があるでしょう。
「飛行禁止の場所が明確になれば用途開発がしやすくなる」為、ドローン規制法案の成立が産業利用を後押しすることにもなるのです。
現在日本では、ドローンの飛行規制法案が定まりつつあり、今の段階では、
1. 原子力発電所や首脳官邸、国会、皇居などの上空は飛行禁止。
2. 夜間飛行禁止。人が集まるお祭りや
イベント、住宅密集地の上空を飛行できる事業所を限定
３. 罰則として50万円以下の罰金
とされているらしいです。
ドローンが普及するにつれて、それに伴う副産業も活発化すると思われます。
例えば、綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は施設区域に侵入したドローンを音響センサーで探知・通報するサービスを始めています。利用料はセンサー１台で月20万～30万円。
この他にも、ドローンを使ったビジネスは枚挙に遑がないでしょう。当然の様にドローンが飛び交う未来が楽しみです！
