経済参謀 ー 大前 研一

もし著者が首相だった、自分が扱いやすい側近や子飼い官僚などではなく、ブレーンとして抜本的で効果的な対策を分析・立案できる若手の有能なエキスパートを集めた特別チームを作り、そこで決定したことを所轄大臣に実行させる。
世界レベルで経済政策やデジタル戦略を考えてトップに忖度せずに適切な助言ができる存在ーそれが「参謀」の条件となる。

現代の日本には、大き分けて３つの大問題がある。
「教育問題」と「少子化問題」「国民国家問題」

やらなくて良い政策：「GOTO事業の再開」
日本は、全国各地に素晴らしい自然景観や美味い山海の珍味があるので政府が介在する必要はなく民間で工夫すればいよい。逆にポイント競争が熾烈になり、地方自治体から仲介サイトを運営する代行業者に流れる手数料が莫大になっている「ふるさと納税」（税制を歪め、さもしい日本人を増やす世紀の愚策）より、よほど地域振興になる。

明治維新から150年余り、近現代の日本の教育は、ずっと「答え」があることを教えてきた。
「世界で活躍する」とか「世界と戦う」ための準備なども、教育ではやっていない。だから世界に出て通用する日本人が非常に少ない。
日本は江戸時代から続く中央集権体制の権化となっている。それがうまくいった工業化社会は、1980年代までで終わった。新型コロナ禍で見たように、今は中央が機能しないだけでなく、地方の活性化まで奪ってしまう時代になった。世界を見渡しても、繁栄するのは人口が少ないクオリティ国家か、大きな国のメガリージョンだ。国全体の経済が改善するのを待っている暇はない。

「答え」のない問題をいかに考えるか。そこでより良い答えを導き出す思考方法を身につけること。
そこにもやはりノウハウというか、考え方のフレームがあり、それを身につけることが重要だな。ただそれはあくまでフレームであるので、そこに縛られずに柔軟に使いこなすこと、それがさらに重要かと。