https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R03/R03-houdougaiyou.pdf
日本の社会保障給付費は、令和3年度で138兆円と年々膨れ上がっています。
社会保障給付費の予算の比率ですが、
年金:医療:福祉その他で、5:3:2の割合で当てられています。
その中でも、
年々医療費の割合は上がってきているため、年金と医療の割合が同じぐらいになってきています。
これは少子高齢化の影響なのでしょう。
日本の国家予算の大半は、国債によって賄われています。日本国債を保険サービスや国内外の投資家、企業、国などに買ってもらい、財源を得ています。
最近の日本国債の金利は、0.4%〜1.0%と上昇傾向にあります。
新NISA制度や日銀のマイナス金利解除などが影響しているのでしょう。
2021年の調査によれば2.1人が1人を支える時代だそうです。それが、2065年になれば、1.3人が1人を支える時代になります。
こういった情報を得たところで、私たち国民の負担を軽減することは難しいと思います。
私たち個人レベルで、できることはないでしょうか？
私が出来ることといえば、貯金・節約・投資といったところでしょうか。
しかし、貯金節約と言えども近年の紛争やインフレによる物価高で、節約も貯金も難しくなってきている時代でもあります。
最低賃金が上がったとしても、物価上昇が止まらなければ生活苦は改善されません。
生活苦の中でも個人レベルでできること、
家計の分析と支出のコントロール=貯蓄、そして貯蓄した分を投資に回す。これが個人レベルとしての社会課題の取り組みになると考えます。
また、国民と国民が支え合う自助努力も怠ってはいけません。
国による支援、公助から国民が互いに支え合う互助、共助、国民が国を支えるぐらいの気持ちでいくのはどうでしょうか。
年金生活者が何を言っているのか、と批判される方もおられると思います。
その方はすみません。
私もこれから、自分でお金を稼げるようになります。
そのことが、社会課題の解決に繋がればと思います。