日本の仮想通貨法を武器とした資金調達のICOプラットフォーム「COMSA」をテックビューロが発表‼️
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新たな資金調達手段としてICO（Initial Coin Offering、仮想通貨発行による資金調達）に注目が集まっている。ICO情報を集めたcoinschedule.comによれば2017年1月から7月までのICOによる資金調達総額は1253Mドルと1Bドル（10億ドル、約1100億円）を越える水準にある。今はICOブームのただなかといっていい。
この盛り上がりを背景に、世界に先駆けて仮想通貨法（改正資金決済法）を成立させた日本ならではのICOソリューションが登場する。仮想通貨取引所Zaifを運営し、プライベートブロックチェーン技術mijinを開発するテックビューロが8月3日に発表した「COMSA」だ。3種類のパブリックブロックチェーンに対応する点、システム技術としてプライベートブロックチェーンを利用する点、日本の仮想通貨法による法的根拠を売り物とする。
COMSAの1号案件として、この2017年10月にCOMSA自体のICOを実施する予定。2号案件は11月中旬に東証二部上場企業のプレミアムウォーターホールディングス、3号案件は11月下旬にCAMPFIREを予定している。
COMSAの全体像は複雑だが、要点は以下のようになる。なお、これはCOMSAの完成イメージで、ICOの1号案件で調達した資金により開発していく構想だ。
- ①ビットコイン、Ethereum、NEMと3種類のパブリックブロックチェーンに対応。複数の仮想通貨により資金を調達できる。
- ②ICOによるトークンの発行技術として、Ethereum上のトークン技術ERC20、NEMの技術であるMosaicを利用可能
- 仮想通貨が抱えるボラティリティ（価格変動の激しさ）を回避するため、日本円と価格が連動する仮想通貨Zenのような法定通貨とペグした仮想通貨を利用可能とする
- ③システム技術としてmijinにより構築したプライベートブロックチェーンを採用。プライベートブロックチェーン内トークンとパブリックブロックチェーン上のトークンを連携させるソリューションにも対応する。またサーキットブレーカーなど緊急事態への対応策を取り入れる
- ④法的根拠が明確。日本の仮想通貨法に基づき金融庁の登録事業となる予定のZaif取引所が資金を管理する。
- 有識者を集めたICO協議会を設置し、研究や情報発信を行う
行われるICOが魅力的なものならCOMSAも活発になるでしょうし、COMSAトークンの価値も上がっていくでしょう。
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