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大阪市交通局職員が加入する大阪交通労働組合（大交）が、昨秋の市長選をめぐり平松邦夫前市長への投票要請を依頼するビラを配布した問題などに絡み、橋下徹市長は１６日の定例会見で「自分のところの首長の選挙のときには、現業職に対しても、少なくとも一般行政職が受けるような地方公務員法レベルぐらいの規制はあってしかるべきだ」と述べ、首長選では現業職員に対しても政治活動を規制する法改正などが必要だとの認識を示した。
地公法では、地方公務員が選挙時に特定候補への投票を求める勧誘活動を行うことなどを禁じているが、公権力の行使と密接に結びついていない現業職員や交通局など地方公営企業職員は、民間人と同様だという考えのもとに適用を除外されている。
橋下市長は「公務員労組は（選挙を通じて）組織のトップの人事権を持つ、労組が首長を牛耳ってしまうというゆがんだ構造がある」と指摘。「制度設計をしたわけじゃないし、とんでもない規制を考えているわけでもないが、今のような野放し状態は違う。少なくとも地公法の適用ぐらいまではやらなきゃいけないと思っている」と述べた。
橋下市長が率いる地域政党「大阪維新の会」は、今月１０日に発表した公約集「維新八策」の原案にも、２４日に開講する維新政治塾などでの今後の議論検討課題として「公務員労組の政治活動の規制」「教職員組合の適正化」を新たに盛り込んでいる。