以下”NPO法人百人の会”からの情報転載です

米情報特別委員長、中国をメッタ斬り「貪欲で露骨に攻撃的」

2014.07.11

米国と中国の閣僚が、外交・安全保障や経済政策などを協議する米中戦略・経済対話は10日、閉幕した。中国がオバマ政権の足元を見たのか、双方の主張と思惑の相違が目立ち、重要課題で前進はなかったオバマ政権の弱腰に我慢できなかったのか、米下院重鎮が中国批判を炸裂させた。


「(中国は)貪欲で、露骨に攻撃的だ」


 こう語ったのは、米下院のマイク・ロジャース情報特別委員長(共和党)。中国が東シナ海や南シナ海で領土的野心を隠さず、一方的行動を強行していることを、10日、首都ワシントンのシンクタンクで行った講演で強く批判したのだ。AP通信が報じた。


 ロジャース氏はこれまでも、中国のサイバー・スパイ活動に対し、「容認できないレベル」「大規模な貿易戦争を挑んでいる」などと批判してきた。保守強硬派として知られる


 今回の米中戦略・経済対話についても、ロジャース氏はオバマ政権に対して、米国の外交方針をより率直に(中国に)主張するときに来ていると注文を付けた。


 ロジャース氏は、中国が南シナ海で対立していることについて「沸点」に近づきつつあると危機感を表明。中国が軍事力を「小国へのいじめや脅し、国際経済の不安定化」に使うことは、米国や同盟・友好国の国益に合致しないと指摘した。そのうえで、南シナ海における航行や通商の自由を守る決意は揺るがないとの考えを強調した。


 オバマ大統領も自由主義陣営のリーダーとして、これぐらい強い姿勢を見せられないものか


以下"NPO法人百人の会”からの情報転載です

文科省配布の道徳教材、9割家に持ち帰らせず

http://vpoint.jp/education/18789.html

以下記事本文を貼り付けておきます。


授業後の回収や未配布も 首都圏の小中学校40校を本紙が調査  


今年度から新しく使われている文部科学省発行の小中学生向け道徳教材「私たちの道徳」が、児童・生徒一人一人に配られず、家に持ち帰らせていない学校が多くあることが世界日報の調査で分かった。文科省は先月15日に、同教材を家族や地域で一緒に考えるために持ち帰らせるよう、各教育委員会を通じて異例の再通知を出したが、その後も持ち帰らせていない実態が明らかになった。 教委は「非常に問題」、年間計画に沿った授業を 文部科学省が発行している「私たちの道徳」  世界日報が首都圏の小中学校40校を学校関係者、PTA、父母、児童・生徒などを対象に調べたところ、文科省の再通知後も、9割近い35校で同教材を持ち帰らせていなかった。ほとんどの学校で、授業が終わるたびに教員が回収したり、教室の本棚に置いてある状態だった。同教材を授業で使っていない学校も半数近い19校に上った。文科省の再通知がまだ届いていない学校もあった。  また、東京都文京区のある小学校では、「私たちの道徳」が一人一人に配られ、授業で使っているクラスがある一方、違うクラスでは配布されず授業でも使われていないなど同じ学校の同学年でも扱いが分かれているケースがあった。  現場の教員が自らの判断で不使用を決めている可能性もあり、クラスによって教育内容が変わる「教育格差」を生むことになりかねず、論議を呼びそうだ。  同区教委は、決められた年間指導計画に従わないことや、教材の不使用について「教師個人が判断することはあってはならない」と問題視している。  同教材の使用や配布がされていない学校が確認された地域の一つである豊島区教委は「持ち帰らせていない学校があったら非常に問題で、早急に改善したい」と厳しい見解を示した。他にも「年間指導計画で教材の活用を位置付けさせており、実行に移されていないとしたら指導対象だ」(三鷹市教委)とするなど、各教委は年間指導計画に沿った授業を行うよう求めている。  「私たちの道徳」は、文科省が今年度からの道徳教材として作成。小学校用と中学校用の計4種類があり、元プロ野球選手の松井秀喜さんやノーベル賞受賞者の山中伸弥京都大教授など、人物の生き方に関する読み物や、名言・格言などを多く掲載している。いじめ未然防止に関する題材や、日本の伝統文化についての内容も充実させた。  児童・生徒が家に持ち帰って、題材について家族と一緒に話し合えるよう、親が書き込む欄があるなどの工夫も凝らされている。  文科省はこれまでに、全国の公立小中学校に同教材を約1000万冊直送。制作や印刷、発送に約10億円の税金を投入しており、同省は世界日報の取材に「一公務員である教員が、教育委員会や校長の判断に従わないということは適切ではない」としている。 「教育の機会均等」にならない  「日本教育再生機構」理事長で麗澤大学教授の八木秀次氏の話 道徳教育については、現場で否定的もしくは消極的な人が多く、(配布・使用通知に)抵抗しているのではないか。教育委員会や各学校、もしくは校長が学校全体を掌握しながら、どの先生が担任になっても同じような教育がなされなければ、憲法が保障している「教育の機会均等」にならない。


※この手の左巻教師は本当に”質が悪い”



以下”NPO法人百人の会”からの情報転載です

各位
 とんでもない学校です。厳重抗議をお願いします。
 トキワ松学園高等学校 03-3713-8161
  文科省 03-5253-4111(代) 教育課程課

●拡散希望 《中間テストに天皇陛下有罪の問題を出したトキワ松学園高校》

■6月26日、発売の週刊新潮にコメントを寄せたトキワ松学園高校の記事は、偏向授業だけでなく、中間テストに天皇陛下有罪が正答になる問題を出していました。
トキワ松学園高校は、東横線;都立大学前にあるお嬢さん学校ですが、NHKが放送して問題になった国際女性戦犯法廷のビデオも教室で上映していたことや、慰安婦学習を校長が自分のブログで推奨していたり、学校ぐるみの確信犯だったことも把握してい
ます。
 また、数年前から同じように慰安婦学習を繰り返していた事実。教頭が授業内容を検討すると記者の質問に応えていたようですが、この問題は、検討するだけで済む問題ではありません。
それ以上にトキワ松学園高校は、偏向授業を受けた卒業生と現役の生徒並びに父兄に対して謝罪をすることが喫緊に実施することが必要なのです。それは、女子高生の精神に与えた悪影響は、セクハラ発言以上に心の傷になっているからです。
この問題は、文科省 教育課程課も把握しており、トキワ松学園高校の対応によっては、さらに大きな問題になるでしょう。
※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http:
//mizumajyoukou.blog57.fc2.com/


※何ともあきれ果てた教育をする学校である。

参考までに、この学校が自分達で言っている教育方針を紹介する。


トキワ松学園について


本学園の教育方針


建学の精神

鋼鉄に一輪のすみれの花を添えて。


理念

私達は、生徒が学ぶ楽しさを知り、天分を大きく伸ばす学園を創り、「鋼鉄(はがね)」の強さと「すみれ」の優しさをそなえ、明日の世界に貢献する女性を育てます。


ビジョン

グローバルな視野を持ち、クリエイティブに問題解決を出来る探求女子を育てます。


教育目標

次の5教育を柱とします

「思考力教育」「進学力教育」「国際力教育」

「美の教育」「心の教育」


以上がこの学園の教育方針だそうだが、中身でやっている事はとんでもない、偏向教育だ!

断固として抗議の声を届けよう!

(※はブログ作成者が書きました)




週刊ポスト】「台湾は国でない」と決めつける大メディアの「媚中と無知」週刊ポスト2014年7月11日号 2014.06.30 07:00  

台湾の「國立故宮博物院」に所蔵される書画や青磁器、翡翠(ひすい)製品など186点が東京国立博物館の特別展「台北 國立故宮博物院―神品至宝―」でお披露目された。目玉の「翠玉白菜」は初の海外出展となり、6月24日の開幕から大勢の来場者で賑わっている。

そんな日台友好を深めるイベントに、冷や水を浴びせたのは日本の大メディアだった。  

特別展の開会式について報じた毎日新聞の記事にこんな記述がある

〈開会式直前、台北・故宮側から「台北 故宮博物院」と表記されたポスターなどについて、正式名称を使うよう抗議があり、これを受けて東京国立博物館側が「台北 國立故宮博物院」と修正。

同博物館の銭谷真美館長が開会式のあいさ

つで陳謝〉(24日付)  特別展の宣伝ポスターやチケット、ホームページでの名称表記が「台北 故宮博物院」となっていたことが大問題となったのである。正式名称にある「國立」の文字が削除されていたことに対して台湾総統府が抗議声明を発表。「台湾は国じゃない」と決めつけるかのような仕打ちに、「修正しなければ中止もある」と表明したのだ。  

猛抗議を受け、国立博物館のスタッフらが総出で、ポスターに「國立」の文字の入ったシールを貼る作業を行ない、なんとか開催にこぎつけた。ただし、開会式に出席を予定していた台湾の馬英九総統夫人は姿を見せなかった。  この騒動について冒頭の記事を読むと、「東京国立博物館のせいで問題が起きたんだな」と思ってしまうが、実際は違う。  

この特別展の主催には東京国立博物館、國立故宮博物院とともに、NHK、読売新聞、産経新聞、フジテレビ、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞という大メディアが名を連ねている。  

つまりメディアも当事者のはずなのだが、各社は「騒動は他人事」という姿勢を決め込んだ。朝日や産経は、毎日と同様に銭谷館長の謝罪を報じただけ。

主催側としての自らの立場には何も触れていない。

読売に至っては特別展のニュースの中で「國立」騒動についての言及すらなかった。  ところが実態は、東京国立博物館の公式サイトやエントランス付近の大看板には、台湾側の抗議の前から「國立」の文字が入っていた。東京国立博物館の担当者によれば、「騒動の原因となったポスターのデザイン、作製は主催メディア側」だというのである

メディアこそが問題を起こした当事者なのだ。

 問題の「國立」の文字を削除したポスターを作製したのは誰だったのか。

主催各社を取材したところ問題となったデザインの担当は「各社が分担してやっていること」との回答。

要は「ポスターは作ったが、『國立』を削除したデザインはどこか一社の責任ではなく、みんなでやったこと

台湾側からの抗議については、博物館同士で勝手にやってくれ」という態度なのだ。  

実は、主催各社は自社の報道でも特別展の名称から「國立」の文字を削除していた。

中台問題の取材を重ねてきたジャーナリストの井上和彦氏が解説する。

「主催メディア各社は、『國立』という二文字を入れてしまうと台湾を独立国だと認めてしまうことになり、中国から反発を受けるかもしれないと考えたのでしょう。しかし、博物館や特別展の正式名称は固有名詞です。メディアの判断で省略していいはずがない。これでは媚中メディアの誹(そし)りを免れません」 


※親日国”台湾”の面に泥を塗りたくるのは今回の事だけではない!東北大震災の時も然り!日本のメディアは猛省せよ!※以下はブログ作成者の私心

台北国立故宮博物展

以下”渡辺亮二郎のメルマガ”からの転載です

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一国平和主義の風評戦に逐一反論する
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杉浦 正章

平和ボケもいいかげんにせよ

集団的自衛権の限定行使の閣議決定に伴い、朝日などリベラル系新聞が先頭に立って“風評戦” を展開している

秘密保護法の際にも同様だった。「戦前の特別高等警察のように飲み屋で秘密情報を話しただけでしょっ引かれる」と朝日は流布したが、いまだに「しょっ引かれた」例は皆無だ。今回も逐一反論しておかないと、これに無批判で踊らされる国民が出てくることを懸念する。

首相官邸の前で「戦争反対」とヒステリックな声を張り上げる女性がよい例だ閣議決定は日本が「普通の国」へと目覚めたことに過ぎない。それも北朝鮮や中国による安全保障環境の急変に対応していることであり、その根幹は「戦争抑止」にあることはいうまでもない。

反対論者はもはや極東は一国平和主義が通用する環境にないことを知るべきだ。
 
まず反対派のキャッチフレーズの最たるものは「日本が戦争をする国になる」であるが、集団的自衛権の行使は国連憲章の中核であり、加盟国は全てこれを承認している。その結果、国連加盟193か国が全て「戦争をする国」になっているかといえば、全くそうではない。戦争をするしないは国家の主権の最たるものである。

イラク戦争の際も北大西洋条約機構(NATO)に加盟していながらフランスもドイツも米国の要請に応じず、参加を拒否している。日本は集団的自衛権の限定行使を容認するからといって、戦争する国になることはない。安倍自身も1日の記者会見で湾岸戦争やイラク戦争に参加することはないと再度明言した。
 
つぎに反対派は「日本が他国の戦争に巻き込まれる」と主張するが、これも国家主権の放棄であり、あり得ない。巻き込まれる論の根拠は、例えば
日本が米艦を敵のミサイルから防御した場合、日本も敵国扱いされるというものだ。

しかし考えてみるがいい。北朝鮮や中国が米艦を攻撃するケースは、次は日本と狙いを定めているのであって、その前段階の状況が発生しているのである。他国の戦争ではなく、日本の戦争に安保条約で日本を守る義務のある米国が巻き込まれるのであって、日本が巻き込まれるケースは想定できない。

首相・安倍晋三が「閣議決定は日本と関係の深い国が攻撃を受け、日本に危険が及ぶと政府が判断すれば必要最小限の集団的自衛権の行使が可能となる」と述べている通りだ。あくまで「日本に危険が及ぶ」ケースでしか行使はあり得ないのだ。安倍は「外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行われない」と明言している。
 
朝日の論説委員・恵村順一郎はテレビで「一内閣の閣議決定で憲法の基本原則である平和主義をねじ曲げた。立憲主義の破壊だ」と主張するが、これも噴飯物の論議だ。それではこれまで、主に国会対策上の必要から「集
団的自衛権は保有するが行使しない」としてきたのは、どこの国のどの内閣だということだ。

紛れもなく日本の歴代の「一内閣」が決定してきたことであり、その安全保障上の背景もそれでよしとしてきたのである。そして現在は極東における安保情勢は中国の海洋進出と北朝鮮の核ミサイル開発でがらりと様変わりした。今までの我関せずの一国平和主義ではなり立たない状況となったのだ

火の粉は降りかかるのであり、放置すれば家は燃える。今までは隣が火事でもバケツで水をかけることさえ出来なかったのを出来るようにするだけのことだ自分の主義主張通りなら「一内閣の決定」を容認し、意見の異なる決定だと認めないのは、マスコミにあってはならない唯我独尊論の極みでなくて何であろうか。
 
極論の最たるものは「自衛隊員が人を殺し、殺されることになる」というものであろう。人を殺してはならないのは当然のことだが、戦時と平時をごった混ぜにしてはいけない。それでは米国の若者は日本防衛のために死んでもよいのか。自ら国を守る意志がない国は滅亡するのが世界の歴史が証明している。

自衛隊員が生死を賭けて戦う場面は、日本の国民が生死の瀬戸際に立たされている場合だけなのであることを棚に上げた議論は説得力がない。
 
「やげては徴兵制が敷かれる」という極論もあるが、これも現在の政治状況においては不可能の部類に入る。しかし、北の核ミサイルが飛来し、中国が沖縄を占領するような事態となれば話は別だ。そうならないかぎりドラスチックな政策を選択する政権は生まれない。
 
反対論は「なぜこの時点でやらなければならないのか」というが、日本人は状況の認識をしっかり持たねばならない。

冷戦終了後の極東は、まさに百鬼夜行の激動期に入っている。中国が隙あらば覇権を拡大しようとしているのは南シナ海、と東シナ海を見れば一目瞭然だ。一方的に中国が敷いた防空識別権で何が起きているか。

ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙は、中国戦闘機の自衛隊機への急接近に対して「驚きのあまり息が止まるような事案だ。これは危険なゲームだ」との論調を展開している。

世界の常識は極東で「息の止まるようなこと」が発生しているというところにある。一国平和主義と平和ぼけが通用した時代は過去のものとなったのだ

    (政治評論家)<2014年07月02日>


集団的自衛権反対デモ


※”この人達は一旦有事が起こった時はどういう対応をするのだろうか?今度は何故自衛隊は国民を守らないのか!税金泥棒、義務をはたせ!とでも抗議のデモをするのだろうか!無知蒙昧の輩としか思えない”
※以下はブログ作成者の私心です。