枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
12/15に行いました令和2年12月定例月議会の一般質問の項目2,3をまとめました。
電子申請へに向けても、「業務の見直し」「業務の標準化」という基本を大切に推進を！
国では、令和元年12月にデジタル手続法を施行し、行政手続きの100%オンライン化に向けた環境整備を進めている。また、新型コロナウイルス感染症の影響から、行政サービスにおいても人と人との接触機会を減らす対応が求められ、行政サービスのオンライン化が急務となっている。
このような状況のなか、枚方市においても、先日オンライン化条例を制定したところですが、改めて行政手続のオンライン化についてどのような取り組みを行っているのか、その状況について確認したい。
本市においては、行政手続きのオンライン化の取り組みを進めるため、本年6月に所管手続きの調査を実施した。本調査ではオンライン化の可否を確認しており、可能とされる手続きのうち、特にオンライン化の効果が高いと考えられる国のワンストップサービスの対象手続きや年間申請・届出件数が1,000件以上の手続きから優先的にオンライン化を進め、その後、現状ではオンライン化が難しいと回答があった手続きについても、業務プロセスの見直し等を行いながら、市のあらゆる手続きがオンライン上で行えるよう、取り組みを進めていく。
ところで、転入手続きについては、厳格な本人確認が求められており、オンラインによる申請は、直近では難しいと聞いたが、来年の3月、4月に来庁者のピークを迎える住民異動手続きに関して、密を避けるため、窓口の混雑を解消するため、どのような対応を検討しているのか。
住民異動にともなう来庁者のピークを迎える例年３月、４月の混雑時には、受付においてスマートフォンで待ち人数と呼び出し番号をご覧いただけるサービスのご案内や市ホームページにおいて混雑予想カレンダーを掲載しご理解を求めている。
また、来年については、待合場所として市民会館大ホールロビーを活用し混雑解消に取り組んでまいります。さらに来年１月から、市民室の住民異動の窓口において、市民の方が「書かない」「迷わない」「待たない」をコンセプトにした窓口支援システムを導入することにより応対時間の縮減にも努めていく。
国は、住民基本台帳システムの標準化をはじめ、令和7年度までに市税や国民健康保険、国民年金といった17業務の基幹系システムの標準化を進めている。自治体には、標準システムの導入を義務付けられると聞いているが、枚方市では、システム導入にあたって、どのように取り組んでいくのか、また、課題があるのかについて聞きたい。
国が目標に掲げる、市民の利便性向上と自治体にとって持続可能な行政運営を実現するスマート自治体を実現するため、業務プロセスの見直しと業務システムの標準化が、地方自治体に求められている。今後、システム更新時に国の進めるシステムの標準化にあわせることでシステム経費等の削減が見込まれることから、本市においても、標準システムの導入に向けた検討を進めている。
課題としては、標準システムについては、経費の抑制を図るため、各自治体の中で最も効率的な業務プロセスを参考に構築されることから、システムにあわせた業務プロセスの見直しが必要になっている。
電子申請へに向けても、「業務の見直し」「業務の標準化」という基本を大切に推進を！
電子申請への期待が先行しておりますが、現状でできないことはできないとして、しっかりと告知して、適切に対応をお願いたい。
市役所窓口では、申請件数が多いものから順次オンライン化の対応を進めていく、システム自体も国のシステムに乗り換えていく、そしてその際にはそのシステムに合わせた業務プロセスへの見直しが必要になっていく。更には、窓口業務の民間委託も計画しているなど、様々なことが一気に求められています。
しかしながら、このことはシンプルに考えると、「業務の見直し」、「業務の標準化」を行うことに他ならない。それが、今求められていることだと再確認して頂いて、市民にとっての利便性の向上と、オンライン化により既存業務の効率化を図るという両輪を、大きなトラブルが起きないよう慎重なハンドルさばきで、進んで頂きたいと要望しました。
市役所に行ったり、郵送で返送したり、今となっては無駄な仕事がたくさんあります。市役所の仕事を一人ひとりを笑顔にする！ものに変えていきたい。