生活保護の申請は最終手段で

　離婚後、働いていても収入が少なくて生活が維持できない場合には「生活保護」の制度を受けることができます。

　生活保護は、収入が最低限度の送るための生活費より下回ると判断された場合に、自活できるようになるまで不足分を国が補助する制度です。

　原則として自家用車の保有は認められず、生命保健の解約を求められることもあります。

　しかし、どうしても子どもが乳幼児の場合などは、住所地を管轄する福祉事務所に相談してください。