財産の半分を受け取って離婚するといっても、離婚により経済的に厳しい状況に陥ることは珍しくありません。
自宅が持ち家でも固定資産税や修繕費などが必要になるからです。
賃貸であれば家賃に管理費が必要になりますし、それ以外にも公的年金の支払いなどもあります。
これまで、専業主婦であった場合、就職するといっても安定した仕事につくのは容易ではありません。
たとえ仕事に就けたとしても、定年後や病気になったときのことも考える必要があるでしょう。
離婚を考えた時には、準備期間に生活資金などをできるだけ貯めるようにしてください。
いろいろな相談を受け付けております