現在、生産労働人口（１５～６４歳）４人で１人の６５歳以上の高齢者を支えているが、この傾向が続けば、２０２５年には２人で１人を支えるということになる。
つまり、負担する人が減ることによって、一人当たりの負担額が激増するのである。
これを租税と社会保障の負担を合わせた国民負担率でみると、現在およそ４０％程度であるが、これが２０２５年になると、５２．５％になると国は予測している。
たいへんなことになる。
欧米と違い、日本は昔つくった借金を返済するためだけの負担になるわけだから、行政サービスが悪くなりことがあっても、よくなることはない。
このままでは、私たちの将来は、ただただ借金を返すだけの生活になるのである。
こんな状態に私たちは耐えられるだろうか。
いや現実的にこうした状況に陥るのは、今の若い人やこれから生まれてくる人たちである。
わが子や孫が苦しむのが目に見えているのに景気対策の名を借りて彼らにツケをまわす。
いま、政府がやっていることである。
日本の将来を、そして自分の子どもや孫のことを真剣に考えるのであれば、今自分たちが自らの生活を正して、ツケをまわさない、という政策をとるのが当たり前、今を生きている者の責任のはずであろう。
景気対策は、内需主導を誘引し地方が復権することで景気回復になるような政策にするべきだ。