全国の母子家庭の平均年収は２２３万６０００円でした。これは、一般家庭の５８９万３０００円の４割にも満たない数字です。母子家庭の母親働いている人は８３％で、その約半分が臨時やパート勤務で、正社員は約３９％と
、雇用状況も不安定な方が多いのが現状です。
母子家庭の厳しい経済状況に対して、政府は平成１６年度から母親の就業支援など、母子家庭の自立を支援する政策に力を入れ始めましたが、一方では児童扶養手当の受給資格を厳しくする政策もとられています。
小さな子供を連れての離婚には、このように、かなり厳しい現実が待っています。
そろそろ、衆議院選挙が近づいてきているようですが、各政党がこのような声が届きにくい問題に前向きに取り組んできたのか、今後取り組む姿勢が有るのかを見ながら選挙に行かれるのもいいと思います。
また、私たち、地方議員も地方から変えていけるものはいき、国に対し声をあげていくつもりです。