地方銀行を中心に、経営統合が増えている。福岡/熊本ファミリー/親和の福岡FG。昨年は秋田の北都銀行と山形の荘内銀行のフィデアHD。今年に入っては香川銀行と徳島銀行等、活発化している。
フィナンシャルグループやホールディングスと言った持ち株会社を考えるとき、メガバンクとの違いが明らかになる。メガバンクが傘下に異なる業種業態の企業を擁しているのに比べ、地方銀行の場合は同業態の統合である。この事を深掘りすると、興味深い特色や課題が浮き上がってくる。
- 1.業務統合のメリットが大きい
- 基本的に同じ業務を異なる地域で営んでいるため、広域事務センターを設けることにより、現物を伴わない業務について人件費を中心としたコストが削減出来る。また、投資信託など、提携先に対するバイイングパワーも強化できることから、交渉力強化によるコストメリットが期待できる。
- 2.業務上のファイアウォールが必要
- 顧客はあくまでも自分の取引行のみを意識している。従って、自分の取引や個人情報/企業情報がFG内で流通する事を諾としない。この様な理由から、オペレーション権限、データアクセス権限等の面でFG加盟行間のファイアウォールがもとめられるであろう。
- 3.ビジネスライン毎の顧客データ統合の効果が小さい
- 上記2と論拠が矛盾するが、顧客意向と経営方針によっては、利便性向上を目的に傘下のFG間で情報共有を目論むケースも出てくるだろう。例えば、CRMの観点からすると、現状、住宅ローン/クレジットカード/信託取引/リース取引等はそれぞれ別の情報体として扱われている。これらの業務の顧客チャネルを統合し、ワンストップサービスが可能となるメリットは大きいと思われるが、地銀の経営統合は、同一業態での統合となる為、この効果を教授しにくいと思われる。
具体的には、
等があげられる。
このテーマについては、回を重ねて検討していきたい
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