銀行業界では、ここ半年ほど「全国緊急特別融資」が話題です。
政府の景気対策の一環で、保証協会の保証付の融資枠をこれまで以上の業種に広げ、金額も広げるというものです。そして、保証割合が１００％保証協会の保証となっています。
保証協会との保証割合は、責任共有制度が開始された平成１９年１０月以降８０％となっています。
つまり、銀行は保証協会付の融資でも、２０％は銀行も責任を負うことになるのです。
融資先がもし倒産した場合、平成１９年１０月以降に融資した保証付融資については一部の制度融資を除いては原則８０％しか保証協会は保証してくれないのです。
話を元に戻すと、この「全国緊急特別融資」（以下「全国緊急」と略します）は１００％保証協会の保証があり、銀行にとっては保全が図れます。
また、融資枠も広がったこともあり、これまでよりも審査が難しくはなくなります。
貸出の金利と預金の金利の差（利ザヤ）が収益の大半を占める銀行にとって、融資量を伸ばすために「どんどん貸せ!!」ということになります。
なので、今銀行はどこも保全が図られる（銀行にとってはリスクがない）、この全国緊急を積極的に取り扱っています。
しかし、融資に行き過ぎは厳禁だと思います。
その辺りの僕の思うことを次回は書きたいと思います。