インターネットとAIの進歩で、旅行会社のパッケージツアーではなく、個人手配の海外旅行を楽しむ方が増えています。

 

航空券もホテルも日本語に自動翻訳したサイトで予約して(日本語が用意されているサイトも多いです!)、アシスタントAIに希望を伝えて日程を組んでもらう。

好みに合った穴場を教えてくれて、本当に助かります。

アクティビティの予約サイトやアプリも教えてくれます。

疑問点があれば現地語の問い合わせ文を用意してくれます。

すべて自宅で済ませられ、気軽で、自由で、価格も抑えられます。

とても便利です。

 

でも、この方法には大きな落とし穴があります。

従来はプロが介入することで解決されていたことがほったらかしになった、もしくは、直面したときに矢面に立ってくれる存在がいなくなったということ。

必要なものや禁止事項を知らないまま現地に行ってしまい、トラブルが発生してはじめてその事実を知る、そんなケースが散見されているようです。

 

それはマナーであったり、もっと重い法律であったりもしますが、今回はわたしたちひとり親に関わりの深い、ある持ち物についてお話しします。

 


誘拐ではないことの証明書

日本にも国際的にも統一された正式名称はありませんが、日本で「片親同意書」「親権者同意書」「渡航同意書」などと呼ばれている書類。

 

未成年者を引率するおとなが両親ではない場合(ひとり親、親権者以外)、国によっては、入国の際にこの書類の提示を求められることがあります。

 

背景にあるのは国境をまたぐこどもの連れ去り。

片方の親がもう片方に無断でこどもを国外へ連れ出してしまう、そんなできごとが世界中で起きていて、各国の入国審査はそれを水際で止める役割を負わされています。

 

絶対ではないけれど、「もうひとりの親は承知しているのか」という確認が入るかもしれない、というものです。


その際、現地語が堪能で、うまく説明でき、審査官が納得してくれればいいのですが、証明できなければ、あるいは審査官が疑えば、こどもの安全が確認されるまで拘束されることもあるとか。

入国拒否という可能性もあるようです。


旅行が台無しです。

 


身近な国も対象だという事実

日本航空が各国大使館の案内をまとめた一覧(2026年1月時点)を見ると、条件のある国は下記のとおりです。

 

アメリカ(ハワイ・グアムを含む)

18歳未満が、単独、または片方の親と渡航する場合、同行しないほうの親からの英文同意書を持参することを強く推奨。

 

カナダ

18歳未満の旅行に片方の親だけが同行する場合は、同行しないほうの親からの同意書の所持が推奨される。様式は自由で英語。

 

ヨーロッパ諸国

ドイツ、フランス、オランダ、デンマーク、フィンランド、ノルウェーなどは「同意書を持っていることが望ましい」という案内。

一方で、イタリア、スペイン、ベルギー、ポルトガルあたりは、公証役場の認証や外務省のアポスティーユ証明まで求められる場合があり、難易度が上がります。

※シェンゲン圏(国境検査なしで国境を越えることを許可する協定を結んだヨーロッパの国々)をまわる場合、審査を受けるのは最初に入った国だけ。経由地の条件を調べ忘れると、そこで足を止められることになります。

 

南部アフリカ

南アフリカ、ボツワナ、ザンビア、ジンバブエは条件が厳しく、情報も変わりやすいので、その都度確認を、と案内されています。

 

フィリピン

15歳未満が単独または親以外の大人と渡航する場合、現地で別途の申請が要るとのこと。

 

韓国、台湾といった近場の行き先はこの一覧に登場しませんが、突然必要になる可能性があります。

渡航前に問い合わせるのが安心です。

 


サインをもらえない場合

同意書は同行しない親が署名するもの。

元配偶者と連絡が取れない、連絡を取りたくない、あるいはすでに亡くなっている——そういった場合、この書類を用意できません。

では、どうすればいいのか。

各国の案内を読むと、その際は「親権者であることを示す公的書類」、具体的には戸籍謄本とその英訳を持参、となっています。

英訳と言っても、自分で訳したものでもいいのか、AIに訳してもらったものでもいいのか……

 

そこで、日本からの人気の渡航先の中で、書類を求められる国であるアメリカの税関・国境警備局(CBP)に質問してみました。

回答の要点は次のとおりです。

 

  • 単独親権であれば、もう片方の親の同意書は不要
  • 代わりに、単独親権であることを証明する公的書類を携行すること
  • 日本の戸籍(family register)は公的書類であり、その証明として一般に受け入れられる
  • 自分で作った翻訳が禁止されているわけではないが、審査に時間がかかったり質問が増えたりする可能性がある。専門業者や認証付きの翻訳を強く推奨する

 

そして最後にこう添えられていました。

「入国の可否を最終的に決めるのは、その場にいる審査官である」。

「書類を持っていけば絶対に通る」という保証はなく、あくまで「持っていないよりは圧倒的にいい」という性質のものだということはご承知おきください。

 


2026年4月からはじまった共同親権

改正された民法が2026年4月1日に施行され、離婚後の親権は単独・共同のどちらも選べるようになりました。

すでに離婚している場合も、家庭裁判所への申立てによって共同に変更できる仕組みです。

共同親権で、親権者が二人いる状態なら、「単独親権であれば同意書は不要」にはあてはまりません。

戸籍を見せても、そこに二人の名前が載っていれば、同行しない側の同意を確かめられる可能性が出てきます。

改正法では、進学先の決定や転居といった重い判断は父母が共同で決めるもの、とされていますが、まだ過渡期であり、数日間の海外旅行がそれに当たるのかどうかは明確な指針がない状態だと思われます。

うちは共同親権だよという方は、あとからおおごとにならないよう同意を得ておくのが無難です。

(海外旅行にケチをつける元配偶者ではないことを祈ります)

 


お金と時間の話

同意書そのものは、多くの国で様式は自由、英語でよく、費用はかかりません。

ただし公証が必要な国では、公証役場で少なくない手数料が発生します。

 

戸籍の英訳は、自分で訳したもので足りる国と、大使館が認める翻訳会社でなければ受け付けない国に分かれます。

 

そして時間。

公証役場、法務局、外務省と順に回る必要がある国もあり、直前に慌てて動ける類のものではありません。

渡航日から逆算し、早めに対応してください。

 

いちばん確実で早いのは、航空券を買う前に、行き先の国の管轄機関に直接聞くことです。

国ごとに条件は異なり、予告なく変わりますので、まとめサイトやブログでは更新が追いつかず、情報が古いことがあります。

必ず公式で確認しましょう。

(証跡が残るメールやお問い合わせフォームを強く推します)

 


戸籍謄本のもうひとつの使い道

英訳のために取得した戸籍謄本ですが、日本語のままの原本も旅先に持参してください。

理由は、パスポートの紛失と盗難です。

現地でパスポートをなくすと、大使館か総領事館で「帰国のための渡航書」を出してもらうか、パスポートそのものを再発行してもらうことになります。

そのどちらにも、日本国籍を証明する書類が要ります。

つまり発行から6か月以内の戸籍謄本の原本です(コピーは認められていません)。

 

もし原本が手元になかったら?

日本から取り寄せることになります。

 

……想像してみてください。

パスポートを失くした直後の異国で、時差のある日本に国際電話をかけたりメッセージを送ったりして、役所へ行ってくれる人を探し、委任状の原本を国際郵便で手配、返信が届くのを待つ。

頼める相手の顔がすぐに浮かぶでしょうか。

家族? 実家が遠かったり、両親が高齢だったり、体調が悪かったり、そもそも頼れる関係でなかったりもする。

友達? 友達が代理で取得する場合、委任状があっても広域交付(遠隔地からの取得)はできません。本籍地=居住地ではなく、遠方だったら、ここでも時間がかかります。

 

補償される保険に入っていなければ、滞在費用はもちろん自分持ちです。

 

英訳のために取得した原本を持って行って、持ち歩く鞄と別に保管する。

パスポートの紛失・盗難自体は防げなくても、復旧だけはずいぶんスムーズになります。

旅のお供にお連れください。

その際は撮影から6か月以内のパスポート用証明写真もご一緒に。

日本のパスポートの規格・クオリティを満たす異国の写真屋さん・証明写真機がすぐにみつかるとはかぎりませんので。

(これは、ひとり親に限らず、渡航先が書類を必要とする国かどうかに関わらず、みなさんに強くお勧めしたいです!)

 


ペーパーレス化の波

もうひとつ、2025年3月から使えるようになった方法があります。

「戸籍電子証明書提供用識別符号」、通称・電子戸籍パスと呼ばれる16桁の数字です。

(12桁のマイナンバーではありません)

紙の戸籍証明書の代わりとして受け付けてくれる在外公館があり、マイナンバーカードがあればマイナポータルから無料で取得できます。

有効期間は発行から3か月。

同じ戸籍に入っていれば、こどもの分も含めてひとつで足ります。

 

ただし公館によって取り扱いの可否や残存期間の条件が違うようなので、渡航先の在外公館の案内を先に読んでおくと安心です。

そして、パスポートと一緒にスマートフォンもなくなることを想定しておいてください。

自分とこどもの戸籍電子証明書提供用識別符号を暗記できているでしょうか?

紙とデジタルで、それぞれ別の場所に保管し、いざというとき取り出せる状態にしておきましょう。

(迷子対策もしていただきたいですが、それはまた別のお話……)

 


使わないために持っていくということ

どれもこれもなにも起こらなければ無駄になってしまうコストではありますが、起こったときにとても効きます。

通勤カバンに潜ませている折り畳み傘、日帰り山行のヘッドライトやツェルトのようなものです。

備えて、「今回も使わなかった!」と無事の帰国を噛み締めましょう。

もし使った場合は、用意した自分を褒めちぎってください。

 

海外旅行お役に立てましたら嬉しいです。

楽しい旅行の思い出がいやな記憶になりませんように!

 

※ 本記事の各国情報は2026年1月時点の公開資料に基づくものです。

条件は変更されることがありますので、渡航前に必ず行き先の大使館・領事館でご確認ください。

在外公館での手続きに必要な書類も、公館ごとに案内が異なります。

 



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