（元記事）
https://gizmodo.com/chinese-citizens-will-have-to-scan-their-faces-to-get-i-1838936778 by Victoria Song Oct 9 2019
（内容）
12月1日から、中国国民はネットアクセスや新たな電話番号取得で通信キャリアと契約するとき、顔のスキャンをしなくてはならなくなる。
この新ルールは、9月27日にMIIT（中華人民共和国工業情報化部）によって発表された。このように変更した理由は「サイバースペースにおける国民の権利と利益を保護するため」らしい。12月以降は、契約申込者がIDにマッチするか確認するために通信キャリアが顔認証を利用することを要請されるだけでなく、国民はSIMカードを他人に譲渡することもできなくなる。また、MIITは通信キャリアに対し、携帯や固定電話が本名で登録されているかを確認するよう要請しており、そうでないものは契約打ち切りとなる。さらに、声明の最後では、今回の措置によって、監視や調査を増やし、査定責任を強化し、作業遂行を監督し、電話ユーザーの本名登録の厳格管理を行うと、仰々しく書いている。
表面上は、不正行為削減は悪いことではないように見える。しかし、その本質は、今回の措置によって、国民のネット上での言動をコントロールするもう一つの手段を中国政府に与えることになる。ネットアクセスを得る代わりに顔画像を登録することで、ソーシャルメディアでの投稿や頻繁に閲覧しているサイトを追跡しやすくなる。中国政府は既にネットを完全掌握しており、FacebookやTwitterなどはブロックされている。
こうした強力な掌握は海外の企業にも向けられている。先週、Appleは、中国政府への譲渡として、香港の民主化推進デモ参加者が使っていたアプリを削除し、Quartzニュースアプリも同様に削除された。今年初めには、MicrosoftのBing検索エンジンが不明な理由で短期的に遮断されている。また、Googleは、中国用の検閲可能な検索エンジンを開発している。コードネームDragonfly計画と称されたGoogleの検閲された検索では、中国政府が指定した特定の検索ワードをブラックリストに登録されているだけでなく、すべての検索が電話番号と結び付けられる。7月、Googleトップが、このプロジェクトは終了するが、役割を終えた中国用検索エンジンが中国で使われ続けるかもしれないという懸念を上院司法委員会で口にしている。
中国では既に、顔認証は圧倒的な存在感を示している。空港でもよく見かけるし、警察も顔認証システムを使って、ムスリム・マイノリティであるウイグル族を追跡していると言われている。最近では、デモ参加者が顔認証を用いた監視カメラに認識されないよう、マスクやフェイスペイントをすることを香港政府が禁止している。