家計に優しい自由貿易協定 関税事務などの簡略化で小さな政府(減税)も可能 
非関税障壁の撤廃・緩和を含めたTPP効果(日本経済研究センター試算)※発効2017
...日本は2025年までに2%の所得増加をもたらす。米国の所得押し上げ効果は0.4%   日本は絶対額でも1050億ドル(約13兆円)の効果が見込まれ、米国の770億ドルを上回り参加12カ国中最大の恩恵を受ける...    2015/7 ロイター記事より
食品に関しては円安や消費増税10%の悪影響を打ち消すデフレ効果
15/10自由経済協定TPP大筋合意 東北経済界は概ね歓迎  自民党は国内農業対策
食品など関税引下げで輸入増加 価格低下は小売業にも恩恵 食材の選択肢拡大
食品440品目の関税撤廃 牛肉38%は9%へ 乳製品は「無関税や低関税の輸入枠」を拡大 牛内蔵や牛タンは12%から6%に半減 ソーセージ10-20%は6年後に撤廃 調味料17-30%は6年後以降から段階的撤廃  イワシまぐろ鮭など撤廃 菓子類は段階的に引下げ ぶとう17%即時撤廃 リンゴとパイナップルと鶏肉は11年後に撤廃 小麦関税45%は引下げ コメは無関税枠を拡大し政府が買い上げる(国産コメ下落阻止)...
「良質な輸入食材の拡大」で輸入食品の買い占めは解消方向 バターも品薄解消へ
★工業品の99%にかけられている輸出関税は撤廃され国内産業は追い風となる
★反民権の大統領候補クリントンはTPP不支持 中国共産党や左翼民も環太平洋の自由圏繁栄を警戒 官界規制に守られた保険や医療業界にも警戒感がくすぶっている
ベトナムやマレーシアも自由圏に参加 砂糖菓子や南国フルーツの流通拡大に期待
輸出関税撤廃により和牛や松茸などの輸出量が増えるため国産食材の価格は高止まり要するに良質な輸入食材の国内流通量が増え価格も安くなるダブル効果に期待
ただし輸出入に適さない野菜や養殖魚は「農薬使用量などが多い中国や国産」に依存
★秋の肉祭り延長(牛丼並290円)  すき家のゼンショー111億の最終赤字(15/3期)
★15/10カルビー「フルグラ」設備増強の増産計画を発表 良質な新製品も拡充方針
●15/1  関税引き下げ オーストラリアとのEPA  
輸入牛肉は38.5%から32.5%に引き下げ(冷凍30.5%) 15年後は23.5%    
チーズは4000tの無税枠を段階的に2万tまで拡大 ワインは7年かけて撤廃
輸出関税引き下げは自動車関連 ★吉野家16/2業績予想を上方修正 最終益6%増
15/10 小麦の輸入価格5.7%引下げ 1t/5万6640円 国際相場や海上運賃が低下

自由市場経済の成果  人口減少は一人当たりの自由資産増加
●5年債利回り初のマイナス 長期金利は0.3%-0.7%の低位安定 (世界的な金余り)
15/1 麻生財務相 低金利 円安 原油安は基本的によいこと...(ロイター)
★ガソリン5年8カ月ぶり安値 15/11.16全国平均131円 灯油75円90銭の安値 
★15/8.21 NY原油39ドル台に急落 世界的な省エネ進展も需要減に影響
★原油50ドル台で推移の物価上昇は0%台 40ドルではマイナスも 15/1民間試算
●2006の世界貧困率は1970と比較して80%低下 絶対的貧困者も60%低下した
SOFI2014年 世界の飢餓人口 過去10年間で1億人以上減少 (世界人口は増加)
●2013末の国民資産残高は前年比7%増の9294兆円 国全体の純資産は3048兆円
15上半期の経常黒字8兆7千億円 2015国の財政収支は黒字増額 民報>世界的な大金満
●14/12月の有効求人倍率1.15倍 22年ぶりの高水準 失業率も3.4%に低下  
デフレ金満   15/10.23日銀 16年度の物価見通しを下方修正
企業物価(2010=100)  15/10は3.8%下落     15/7(103.4)前年同月比3.0%下落 
15/7企業サービス価格103.1 前年比0.6%上昇  上昇は広告や高速道路など62品 下落45品
●15/1建築物ストック 住宅55億平方メートル(前年比0.6%増) 非住宅18億平方メートル
1981新耐震基準の延べ床面積の割合は69%  住宅延べ床面積の木造住宅の割合は67%
公的年金積立金 2014137兆円 2015/6過去最大の144兆円
★りそなHD.公的資金を夏に完済
●14/12 物価変動を除く二人以上世帯の消費支出3.4%減少 15/1企業物価は2-3%下落
●埋蔵ビール券679億円 05以降の券は有効期限があり業界は早め使用を呼びかけ
●女性所有の貴金属ジュエリー 推定3兆円 不使用は82%  (15/企業の調査結果)
15/2裁断された万札100万円みつかる  三重では以前にも1千万相当が裁断破棄
●金広中委15/11調査 金融資産の世帯当たり平均1209万 貯蓄ゼロの回答は30%
民間消費 予想通りの老人デフレ継続   16/1小売販売額 前年同期比0.1%減 
●景気現状判断DI 16/1は46.6前月比2.1p低下 先行DIの50水準割れは6カ月連続
●15/11農水省のTPP影響分析  肉や魚など15品目で価格下落懸念 ウナギの影響小
15/9-10 食品など軽減税率は63%賛成 商工自営業の賛成も67% 15/9読売
食品軽減など関連法案は16年の通常国会に提出予定 17/4消費増税10%決定
軽減税率は「酒 外食を除く食品財源1兆円15/12  おじゃるの数少ない功績
10%引上げ反対64% 15/4.JNN調査 消費税8%が家計に負担は8割超 
10%引上げ延期65%  予定通り引上げ29% 16/4読売 
2015民間搾取の消費増税の影響で営業益二桁減の小売業続出 ジジババ店の廃業加速
へそくり前年比39万円減少(15/11生保の調査) 増税派は洗脳左翼のジジババ賊
●ヤフー意識調査 
軽減税率 を除く飲食品53%  生鮮食品のみ10.8%  米のみ9%...(6万2千票時点)
給与前年比は?  (2015の約5万票時点) 増加25% 同じ32% 減少43%
個人消費 15/4-9前年同期比2%以上減少 旅行 教養娯楽 外食など支出減
国内の観光地に北京語が飛び交う 中国人の爆買いで高級専門店や百貨店は売上増
★15/11スーパー販売額 前年同月比1%減少 8カ月ぶりマイナス 百貨店も足踏み
★単身除く消費支出(前年比) 16/2月1.2%増(閏月のため6ヶ月連続の実質減)
15/10月2.4%減少 交通と通信7.5%減 教養娯楽も減
15/4前年同月比1.3%減少  15/6の消費支出2%減少
2015札幌地区の灯油 5年ぶり安値1リットル70円 2010以降の平均およそ90円
消費物価 15/8前年比0.1%低下 2年4ヶ月ぶりマイナス 前月比の伸び率0%
15/6は0.1%上昇  15/4は0.3%上昇  2015末までの予想-0.1から+0.4%
都区部15/9中 0.2%下落(コアコア0.6%上昇) 15/7は0.1%下落
●16年度から雇用保険料引き下げ検討 保険給付積立金は過去最高の6兆円超え
2014勤労者収入は実質微減 500人以上の企業は名目1.8%増加  30人未満は0%
実質賃金 15/2前年比2%マイナス 現金給与総額は前年比0.8%増
2015年の実質賃金指数0.9%減少 公金依存の政官界と権官業は増税の恩恵大
派遣社員の平均時給 15/9過去最高更新(前年同月比12円高) 医療介護系は12円安
バンドワゴン効果国民は左翼による金欠財政の洗脳報道で消費増税を受け入れた


企業  世界トップ企業2000に日本218社ランクイン (2015フォーブス)
貨物輸送量2015/47億t(自動車輸送43億t 微減) 平成8年は68億t  Pdf.17P
物の高品質軽量化やペーパーレス化 人口減少や高齢化なども加わり微減少は続く
自動車税や燃料税 高速料金等の軽減が課題(行政改革を推進し減税財源を捻出) 
●ガンホー15/12決算 減収減益 パズドラ失速 急成長スマホゲームの転換点?
15/12住宅着工  前年比1.3%減少(予想0.5%増) 持家5.4%減 15年1.9%増加
●パナマ市のモノレール 日立と三菱商事連合が2350億円の受注目指す 16/1産経
●イオン15/3-11純利益174億の赤字 総合スーパー不振と法人税の増加が影響
●ユニクロ15/12 国内既存店売上 前年同月比11.9%減 客数は14.6%減 
●15/9ヨーカ堂  20年までに店舗2割削減の方針 ユニーも1-2割の店舗削減を検討
●15/9.南東北の豪雨 10日セブンHD 11日イオンなどが役所に支援物資提供
★ヤフーとグーグル地図 ホンダのデータに基づく道路の運行実績を提供
●千葉大発のベンチャー「植物工場みらい」 民事再生手続開始 負債11億円
●血液1滴3分のガン診断 医療メーカーと豊洲病院が共同開発15/6  ★ips関連
★14/11~16/1 神戸国際MCで生体肝移植を受けた患者10人のうち7人死亡 (16/2)
●楽天15/3 図書館の電子書籍貸出しサービスのオーバードライブを約500億で買収
●日産 ネパールの震災支援として1000万寄付 国連世界食糧計画に送られる
●シャープ1億への減資検討(15/5朝日)  資本金1億円以下は税の優遇など見込める
●15/3富士重 営業益18%増の5000億超え  米国の生産能力を前倒しで増強 
●ヤマザキ 特定商品の売上から公益財団に寄付 H23からH27/3累計1億2305万
●日本マクド15/12底打ち回復 15/4一部社員賃下げ 既存店15/1-3は前年同期30%近いマイナス  不採算店の閉鎖を月30~40店のペースに加速 15/11報道
●スズキ発表15/4 防潮堤整備事業と浜松市スポーツ施設整備基金に総額10億円寄付
●14/トヨタ関連回復 豊田市の法人市民税収6倍 381億円の見通し(予算案262億) 
人工知能ロボットの本格参入で生産性30%向上 税収アップ 労働力不足解消へ
民報>官業 民間の寄付...

企業の不正●パチ業界 脱税摘発は高水準を維持
●埼玉の第一企掃 1億7千万の所得隠し 法人税5千万脱税の疑いで刑事告発15/5
●京橋千疋屋京橋本店 水道水500倍の塩素 客が不調訴える 
保健所15/10.21営業停止命令
公共性の欠如 官界規制(公的電波独占の格安利用)に守られた権官営(免税特権)
●偏向と思想宣伝のNHKは必要なし(国民の願い) 民放だけ映るアンテナ大人気
国からの交付金34億円 副次収入93億円 財務収入50億円...  H26年の人件費増加
 H23年10542人/人件費1821億  職員の年額人件費1727万円(nhk.pdf/35ページ)
●民放の高額CM収入 15秒で200~800万円 (民放宣伝の菓子スカスカ) 
2013電波利用税 携帯など通信業は約800億円 放送事業は格安の約40億円
★「民間メディア(週刊誌)の記事内容をパクる権官TVニュースが多くなる 2016
★池上彰が大統領選候補に強引な取材を試みるが護衛に阻止された 16/2アメリカ


海外
米グーグルなどが2020年までに全米ドローンハイウェイを構築 NASAも参加へ
香川県では離島を結ぶ海上輸送実証実験が民間主導で開始されている ※15/9記事より
スロバキアの企業 移動式カプセル住居 雨水と自然エネ100%利用 
15/8カナダ企業 宇宙エレベーターの特許取得 高さ20km ●大林組10万km
通信や観測 観光以外の宇宙事業の意義は薄れました 地球の衰退は1億年後です
ベンチャー企業 ロスとシスコ間600km/30分のハイパーループ実験線建設 18完
●15/8.12中国貴州省の国営炭鉱でガス爆発 10人以上死亡 死傷数は現在も確認中