1993「クローズアップ現代」中国天安門事件の大虐殺はなかったと報道
数字を挙げない姑息なカラクリ報道 小規模な「鎮圧虐殺は事実」
1989/6.03「天安門事件」 [言論や政治経済の自由]を訴える集会に対し人民解放軍の戦車部隊が無差別虐殺した事件 数千人の民衆が証拠を残すことなく最も残虐な手段で虐殺された (中共にとっての数千人虐殺は小規模殲滅)
「数千人単位の虐殺は海外メディアで取り上げた事実」
天安門付近では少なくとも1000人以上 北京市内では1万人超えの説もあり
3日の夜になると軍が広場に入り市民を威嚇射殺 集会市民は無防備で暴徒化の事実もない
★計画的な策動 １９９０年３月２６日に作成された同外交公電 11/9大紀元
...第３８軍に属するその息子と同部隊兵士らは、天安門広場の南東方位から警告のために空に向けて空発砲する任務だった。しかし後に、同部隊の１００人の兵士が行方不明になっており、それは学生らに殺害されたからだとの噂が流された。そこで部隊側がすぐさま人数を確認したところ確かに１００人あまり減っていた...
...実は、当時行方不明になっていた１００人の兵士は後に、全員が現れた。この兵士は自分が騙されて無抵抗な民衆を銃殺したことを悔やんだ...
無差別射殺(初動の弾圧)の後に軍当局は死傷者が他の市民の目に触れないよう臨時の駐屯地に隔離 そして当局は次のように煽動した「多くの戒厳部隊が暴徒市民に襲われ 武器を奪い暴動化している...」
この大嘘の煽動に応じた戦車部隊は鎮圧の大虐殺を実行した(証拠を消すための殲滅)
また市民に変装した部隊が市民による暴動を見せかけていた(偽装策略)
※無差別発砲の命令は周知の事実 目撃証言では人民軍が死体をかき集め焼却した
※ソ連政治局に送られた公文書によると3000人の抗議者が抹殺されたと記録
天安門事件の学生リーダー封従徳さんは、長年の調査から3000人ほど殺されたと推測
※機密扱い解除の英国外交文書には1万超えの犠牲者 米国の機密解除文書では1万454人
(民権派の犠牲者 天安門2500-3700人 北京市内8000-1万人 )
事件後の中共は中国全土で取り締まり強化 たぶん数十万以上の犠牲者
★中国共産党の嘘に加担する左翼メディア (左翼民の自由と暴力を肯定)
動画 別番組「虐殺の事実はなかった」と宣伝 ←武力衝突(中共の嘘を肯定)
武器の所持や暴徒化の事実もない市民に対する一方的な武力行使は鎮圧虐殺
「殲滅虐殺は中国共産党の邪悪な儀式」は1920以降の歴史で証明済み
後片付けも慣れてるので手際よく行われた
天安門の集会の始まりは4月に死去した民権派の胡耀邦の追悼であった
民主化の芽を潰したい中共の指導部は天安門の民権派を囲い込み「全て虐殺」 大量虐殺の秘密が外部へと漏れないように「虐殺部隊も囲い込み」一部を投獄や銃殺で抹殺した
嘘つき中共の発表(事件当時) 武力衝突(ウソ)の犠牲者319人
1989/4人民日報の煽動 市民集会(非武装)は左翼に対する反乱
武力衝突の事実はない 一方的な射殺の後に大規模な鎮圧虐殺が実行された(殲滅)
嘘つきは娯楽報道の始まり 左翼メディアの訂正報道は100%あり得ない
★1989/5.4 ゴルバチョフ訪中前の趙紫陽の演説(アジア開発銀行総会)
「学生たちの理にかなった要求を民主と法律を通じて満たさなければならない」 「わが国の法制度の欠陥と民主的監察精度の不備が腐敗をはびこらせてしまった」などと演説
5.17鄧小平と常務委員らは北京に戒厳令の発令を提案 趙紫陽は反対した
6.23全中代 趙紫陽は党の基本原則から逸脱したとされ全職務を解任 後に自宅軟禁
次の総書記には臓器狩りの指導者となる江沢民が選ばれた
趙たちを極刑にすると学生らの刺激となり民主化の全国運動が危惧された
左翼メディアも民権派を擁護する趙紫陽の言動を黙殺し虐殺党を援護した
2008.05.27 NHKが消費税13億円申告漏れ・・・?
中国下層民の実態はネコより遅くまで働き ニワトリより早く起きる
犯罪率トップの左翼メディアが伝えないスーパー格差温家宝首相一族の不正蓄財2000億円 習近平主席の資産410億円
●「CCTV中国国営放送局」
知る権利の妨害 思想信条の自由を侵害
左派共同体思想に反する民衆を大量粛清した共産党に寄り添う左翼メディア
政治局トップ(チャイナ7)の支配下にある「CCTV」の盟友は犯罪率トップのNHK
●ポルポトの200万虐殺は中国共産党の指導
【第七評】中国共産党の殺人の歴史
ポルポトは毛沢東と会い教えを受ける
中共の援助を受けたポルポトは政権を奪いカンボジア共産政府を樹立した
★民衆に恐怖を植え付ける狙いは 洗脳による奴隷化
2003-2012ハーバード大調査 虐待による脳への影響 (知能検査とMRI)
体罰による前頭葉萎縮は幼少期の場合19%萎縮 性的虐待は視聴覚野が18%萎縮
暴言では聴覚野の一部が14%拡大など過敏となる
特に幼少期の恐怖の植え付けは効果的で虐待を見るだけでも大きな影響を与えた
●中国共産党員の構成 党の「中央組織部」発表
1949 建国時の共産党員448万人
2012 党員8512万人 人口比6% (女性党員2027万人 少数民族党員580万人)
※最高指導層は中央委員会の200人 行政執行機関は国務院 (軍は軍事委員会)
党機関職員715万人 官公労働者725万人 農業・牧畜・漁業従事者2534万人
企業や団体の管理者・技術者2019万人 学生290万人 定年退職者1553万人
※人民解放軍は公務員として映画やバス代免除などの特権を有する
現役兵228万 予備51万 人民武装警察66万人 民兵およそ800万人(下層階級)
●「充実した文化指導機関」と国威発揚
党の指導による国際スポーツや民芸展覧会などの「祭り的な文化思想宣伝」を下層民衆の心理工作として活用している (左翼メディアの思想宣伝と類似)
特に左翼民の国際スポーツ活躍は党から賞賛され左翼メディアは歓喜の一大宣伝
★共産党の対日工作 一例
1972日本解放第二期工作要綱より (3期文書の存在は不明)
社会主義途上で生じる止むを得ない若干の歪みや欠点について真実を伝える
と称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない....
(wikiより)...文化事業を通じて中国への警戒心を無意識のうちに捨て去らせることが重要であり、そのことが「日本解放工作」の温床となり、「一部の日本人反動極右分子」を孤立させることに有効とされる... 工作員は2000人で、学界、マスコミ界、実業界に送り込む
...スポーツや文化交流を通じて中国は「日本文化の来源」で、「文を重んじ、平和を愛する民族の国」とした印象・イメージを日本人に与えながら、中国語教師として工作員を送り込み、マスコミ工作を行う....
現在の工作員は数十万単位に膨れ上がる スパイ天国の日本は居心地満点です
赤リンクは共産党員との親善交流記事 ↓15/4公的情報の削除確認
★公費負担の文化交流 一例 14/12鳥取県文化観光スポーツ局文化政策課
内閣府が実施する「日本・中国青年親善交流」の地方プログラムとして来県する中国青年代表団30名が12月4日に副知事を表敬訪問します。 (14/12.01報道提供資料)
団長は中華全国青年連合会の副秘書長 張勁(チョウ・ケイ)
「中華全国青年連合会(表敬者)」の職員が「ふるさと館」などを観光見学
※「共産主義青年団」を核とする各青年団体の連合組織
※
とりネットの管理は「鳥取県元気づくり総本部広報課」(笑) なんのこっちゃ
とりネットの管理は「鳥取県元気づくり総本部広報課」(笑) なんのこっちゃ★左翼メディアとの巧みな連携
偏向報道で明らかな通り 何をどのように どの程度まで伝えるのかを検閲調整している疑念が指摘されている 絶対に触れてはならないものは完全黙殺となる
また検閲報道の疑いがかからないように中共の悪い面も小出しに報道している
これは国内でも同じで 官公労称賛の度が過ぎると北朝鮮のようになるため当たり障りのない範囲内で政府批判を行うが このパターンは見透かされつつあるので次なる巧妙な仕掛けを織り交ぜながら誤魔化してます
バカ公家風のコミカル報道や「学芸会風の指導番組」は古代中国の文化演劇の模倣です
元NHKの池上彰(日本社会主義青年同盟の出身) とんでも思想経済の爆笑本を大宣伝
★公金依存の左翼権官 (思想宣伝の一例)
藻谷浩介氏の『デフレの正体』 を絶賛宣伝 日本政策投資銀行参事役(当時)
デフレは金融緩和が効かない性質のもので原因は人口減による供給過剰による...
※パクった?
当時の人口減少率0.1%にも満たない状態でデフレが進行したと喚いてました
類似の説は1990年代ハリー・デント氏の「スペンディング・ウェーブ」
●左翼国家の公的情報統制による個人の意思決定阻害と思想の均一化
レーニン時代は「新聞・雑誌はイデオロギー教育の最も強力な武器である」とされ各メディアは党の指導による談合調整型の均質化が図られた 国営タス通信のパリグーノフは「報道とは事実をもってする扇動だ」とする事実偏向報道を志向したが「みんぴ思想の左翼メディア」は事実そのものをねじ曲げたウソ偏向の扇動を基本とする強者である
北朝鮮の社会主義労働法では「８時間労働 ８時間休み ８時間学習」と規定され 勤務後の学習会などで労動者の団結と絆が日常的に強化される 下層民に関しては中国のような過酷な労働で飢えを自力で克服する必要がある 北朝鮮の憲法第63 条には一人は全体のために全体は一人のためにという集団主義原則があり この「集団化と均一化」は労働以外の生活面でも徹底され地域共同体の絆の重視を伺わせる条文となっている また５戸担当制は住民同士を監視させると同時に住民に連帯感を与える効果もある これは結果的に個人の自由は経済的に不利となる現実を住民に洗脳させる仕組みである この左派共同体思想に反すると孤立化という厳しい現実を覚悟しなければならない そして左派思想に反した個人の言動は地域住民にも及ぶという恐れから「住民による相互監視は再強化」される 思想犯収容所の現実は中共の生き地獄より過酷かもしれない ※民間搾取
洗脳教科書は党宣伝扇動部の指導をうける出版社が発行し小学生の段階から党への忠誠心と反米左派思想が植え付けられる この思想は儒教の精神にも通じるので思想洗脳に反対する老人も少ない現状である