今月23日、中国国防省は尖閣諸島を取り囲むように防空識別圏設定をしたことを発表しました。これによって日本の対中警戒が格段に上がって、当然のことながらこれまでとは比べ物にならないほどスクランブル発進しなければならないでしょう。と同時に台湾行きの旅客機の飛行計画の取り扱いが問題となった。狙いは尖閣だが、親密度を増してきている日台の交流を分断する意図もあるのだろう。
日本が防空識別圏を設定したのは1969年だが、なぜ2013年の今日まで40年以上何も言ってこなかったのか。2012年中国外交部は国連大陸棚限界委員会へ排他的経済水域を沖縄トラフまで拡張することを申請した時と同様、むしろ尖閣諸島が日本の領土だったことを証明しているようなものだ。
考えて見れば、中韓が日本にあからさまにちょっかい出してきた原因を辿れば民主党への政権交代に行き着く。自民中心の政権下に比べ、あらゆる面で素人丸出しの土下座外交で媚中・媚韓・反米だったために、完全に中露韓から足元を見られたためだった。中国は尖閣諸島を領土と主張し始め、反日暴動で在中日本企業や大使館を襲った。韓国は竹島の開発が急速に進み、大統領が上陸して天皇陛下を侮辱する事態にまで至った。ロシアは北方領土の国後島にメドベージェフ大統領が2度も上陸し、島の再開発を約束した。
中韓への土下座外交といえば小沢一郎大先生。2009年、民主党議員を中心に600名余の大訪中団で胡錦濤国家主席と握手して記念撮影までして売国アピールした甲斐もあり、韓国の李明博大統領とも在日韓国人の地方参政権付与を約束してきたり、容易に日本を強奪できると思わせてしまったのだろう。ちょろいと。今回の訪中団に参加しなかった小沢氏は今何を思うのだろうか？
最近では経団連の北京事務所が中国当局により閉鎖に追い込まれ、その事務所の再開も念頭においた渡航なのだろうか、訪中団総勢180名を引き連れて今月19日汪洋副首相と会談したようだ。しかし今回の中国の行いで、どうやら無駄に終わりそうだ。先見の明がないリーダーはどこまでも自社を食い潰し、国を売ることになる。
1979年に開始された対中ODAは今や3兆を越えるが、昨今の中国共産党の対日政策を見るとまったく無駄だったわけだから、さっさと打ち切ること。経団連の未練がましい媚中外交を止めさせること。いいかげん他のアジア諸国にリスクを分散させること等は以前から忠告されていたことであった。
日本政府は当然ながら中国政府に対して防空識別圏拡大設定を抗議したが、中国側は反発し、さらにフィリピンやベトナムといった国々を挑発する防空識別圏を設定するとしている。
少しずつ後退りしてばかりの日本は中国に尖閣諸島を完全に強奪され、それを指をくわえて見ていなければならなくなるという事態だけは避けたいものだ。相手が893の場合に話し合いは無用で、毅然とした態度で圧倒的なアクションが必要になる。そういう意味では米軍爆撃機B52が尖閣上空を飛び、中国に対して先制の警告を発したのは上出来と言わざるを得ない。本来自衛隊がやるべき範疇であったが、専守防衛すら不自由な雁字搦めの我が国では依託防衛致し方ない。
現在進行形の特定秘密保護法案には多少問題があるようですが、スパイ防止法案成立、日本版NSC設置、そして本丸の憲法9条の改正までぜひこの機会に持っていって欲しいものです。
中国大使館が在日中国人に対して連絡先登録を呼びかけているそうで、ネットでは戦争準備ではないかと疑問視されています。北京オリンピックのときの聖火リレーで動員された中国人による横暴のこともあるので、多少の警戒はしたほうがいいでしょう。
【追記】
どうやら米軍爆撃機B52より先に航空自衛隊のＦ15がスクランブル発進してたというのが事実のようで、大手メディアでは事実を隠蔽し、意図的に隠して『米軍爆撃機Ｂ52スクランブル』という大見出しを視聴者に戦争を印象付けたかったのではないか。おかげで嬉しい誤算だったわけだ。
29日に米紙ＮＹＴが「アメリカ政府は民間航空機のフライトプランを中国へ提出するように申し入れた」と書いた記事を受け、ＮＨＫ、毎日新聞などが追随した記事を掲載。さらにフジ系列、日テレ系列のニュースでも同様の報道をしていたが、これがまったくの事実誤認。どうせ何事もなかったように記事を削除し、事実が何であったかを訂正することはないのだろう。改めてこれら大手メディアからスパイを追放することこそ、最初に手をつけなければならないのではないか。