ケアマネ受験対策

 


2019年度介護支援専門員再試験 問題13



地域支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。


1、介護予防・生活支援サービス事業には、生活支援体制整備事業が含まれる。

2、介護予防・日常生活支総合事業には、第2号被保険者の保険料が含まれる。

3、包括的支援事業は、公益法人以外には委託できない。

4、一般介護予防事業には、地域リハビリテーション活動支援事業が含まれる。

5、一般介護予防事業には、介護予防に関するボランティア等な人材の育成げ含まれる。










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答え 2、4、5
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解説


地域支援事業は3つにわかれます。

 

1 介護予防・日常生活支援総合事業

2 包括的支援事業

3 任意事業

 


 

これらの事業はさらに細かく分かれています。

 

介護予防・日常生活支援総合事業は2つ

 

1 一般介護予防事業

2 介護予防・生活支援サービス事業

 

一般介護予防事業は5つ

 

1 介護予防把握事業

2 介護予防普及啓発事業

3 地域介護予防活動支援事業

4 地域リハビリテーション活動支援事業

5 一般介護予防事業評価事業

 


介護予防・生活支援サービス事業は4

 

1 第一号介護予防支援事業

2 第一号訪問事業

3 第一号通所事業

4 第一号生活支援事業

 

包括的支援事業は7つ

 

1 総合相談支援事業

2 権利擁護事業

3 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

4 在宅医療・介護連携推進事業

5 認知症総合支援事業

6 地域ケア会議推進事業

7 生活支援体制整備事業

 


任意事業は2つ

 

1、家族介護支援事業

2、介護給付等費用適正化事業

 



 

1、誤り

 生活支援体制整備事業は包括的支援事業に含まれています。



2、正しい

地域支援事業の内訳は

総合事業は居宅給付と同様に国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%、

包括的支援事業と任意事業は国38.5%、都道府県19.25%、市町村19.25%となっています。


第2被保険者の保険料も含まれていますね。



3、誤り

包括的支援事業は7つあります。

 

1 総合相談支援事業

2 権利擁護事業

3 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

4 在宅医療・介護連携推進事業

5 認知症総合支援事業

6 地域ケア会議推進事業

7 生活支援体制整備事業

 

1~3は地域包括支援センターが運営することと

なっています。

 

4~7は地域包括支援センター以外にも委託が可能になっています。

 

地域包括支援センターの設置者は3割が市町村直営、残りの7割が市町村から包括的支援事業の実施の委託を受けた者とされています。

 

この包括的支援事業の実施委託を受けられる機関は次のようになっています。

 

1 老人福祉センター

2 広域連合

3 一部事務組合

4 医療法人

5 社会福祉法人

6 公益法人

 

公益法人だけではありませんね。

 


4、正しい

 

地域リハビリテーション活動支援事業は一般介護予防事業に含まれています。

 


5、正しい

 

一般介護予防事業は5つあります。

 

1 介護予防把握事業

2 介護予防普及啓発事業

3 地域介護予防活動支援事業

4 地域リハビリテーション活動支援事業

5 一般介護予防事業評価事業

 

住民全体の介護予防活動の育成・支援は、この中の地域介護予防活動支援事業に入ります。

 


 

問題13の正解は2、4、5です。