ケアマネ試験対策
2019年度介護支援専門員再試験 問題1
介護保険制度について正しいものはどれか。
2つ選べ。
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1 被保険者期間により、保険給付の種類に違いがある。
2 保険者は、市町村である。
3 給付率は、被保険者個人の保険料の納付状況にかかわらず、常に一定である。
4 公費負担はない。
5 法定代理受領方式で現物給付化される保険給付がある。
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答え：2,5
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1.誤り
保険は一般的に加入期間と保険給付期間の長短と保険財政の形態により、長期保険と短期保険に分けられます。
年金のように長期にわたって加入し給付を受けられるものが長期保険になります。
年金を払った期間が短いと、もらえる年金はすくなくなります。
介護保険は短期保険に分類されます。
保険給付に要する費用を基本的にその年の保険料収入で賄う仕組みになっています。
原則加入期間とは関係なく被保険者さんには支給されます。
介護保険は、被保険者が保険事故である要介護状態や要支援状態となったときに介護サービスの提供を行います。
第2号被保険者になったばかりの40歳の人が介護保険を使う場合も、何十年も保険料を支払っている人が介護保険を使う場合も、同じ内容の保険給付を受ける事が可能です。
2.正しい
介護保険の保険者は市町村および特別区です。
被保険者数の少ない小さな市町村は広域連合や部事務組合が設けられ、保険者となることもできます。これにより、財政・運営の安定化や事務処理の効率化を図っています。
国で定めた介護保険ですが、実際に現場で運営していくのは市町村になります。
3…誤り
介護保険は、収入や貯蓄の金額によって介護サービスを利用した場合の利用料金が1割〜3割になります。
保険給付率が9割〜7割となっていて、全員が同じ給付率にはなっていません。
また、保険料の未納があった場合には、その
期間に応じて給付制限の措置がとられます。
1年間保険料の納付を滞納した場合は、現物給付から償還払い、1年半滞納した場合は保険給付が一時差止となり、それでもなお保険料の納付がない場合には保険給付率が9割から7割へ、現役並み所得者については7割から6割へ減額されます。
保険料の納付状況によっても給付率は変わります。
4.誤り
介護保険の財源は、保険料50%、公費50%となっています。半分が公費負担です。
公費負担の内訳としては、居宅給付の場合は
国が25%、都道府県12.5%、市町村12.5%です。
施設等給付の場合は、国20%、都道府県17.5%、
市町村12.5%となっています。
地域支援事業の内訳は
総合事業は居宅給付と同様に国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%、
包括的支援事業と任意事業は国38.5%、都道府県19.25%、市町村19.25%となっています。
5.正しい
介護保険では、利用者の利便性を考慮してほとんどが法定代理受領方式による現物給付となっています。
介護保険サービスは全部で28種類あります。
全28サービスのうち、26サービスは法定代理受領方式による現物給付が可能となっています。
介護サービスを利用した場合に、利用料の1割〜3割をサービスに事業所に支払う。残りの9割〜7割が保険者である市町村から、サービス事業所に直接支払われるのが現物給付、法定代理受領方式です。
こ28サービスの中で現物給付が認められていないサービスは2つは
居宅サービスに分類される特定福祉用具販売と住宅改修です。
この2つは現金給付（償還払い）となっています。
いったん全額を業者に納めて、後から現金で9割から7割が保険者から被保険者に支払われます。
問題1の正解は2、5の2つになります。