男女共同参画の問題を告発する過程で収集した統計データをさらに充実してみました。
人口
○６５歳以上の高齢者は、男性が１２７３万人、女性が１７０７万人であり、女性の方が４３４万人（男性の１．３倍）多い。（平成２３年 総務省統計局）
○男性の人口減が女性の１０倍以上（平成２１年男性：約５万５千人減少、女性：約５千人減少、男性は平成１７年から減、女性は平成２１年で初の減少）（厚生労働省統計、総務省統計局）
○戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成２３年では男性より女性の方が約３４４万人多くなっている。また、毎年５～６万人ずつ男女の人口差が拡大している。（平成２４年２月 総務省統計局）
○ホームレスの９７％は男性（厚生労働省：ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）平成２１年 男性：１４，５５４人、女性：４９５人）。
○自殺者の７割（６８．２％）は男性（男性：２０，７１８人 女性：９，６５２人）。経済的・仕事上の理由による自殺９，００４件（うち男性８，０００件（８８．８％））、就職失敗による１０～２０代の自殺１５０人（うち男性１２６人（８４．０％））は、ほとんど男性である。（警察庁：自殺者数の統計 平成２３年）
○男女の人口差約３４４万人（２０１１年２月）は、世界第４位（１位ロシア約１，０６０万人（２００８推計）、２位アメリカ約４２０万人（２００８推計）、３位ウクライナ約３６０万人（２００８推計）（総務省統計局）
○人口性比約９４．８％（女性１００人に対し、男性９４．８人）（平成２３年 総務省統計局）
○平均寿命は、男性７９．４４歳、女性８５．９０歳で格差は、６．４６歳（１９２１～２５年では男女の平均寿命はほぼ同じ。）（平成２３年 総務省統計局）
○高齢出産のリスク
母年齢と染色体異常の頻度（梶井正山口大学名誉教授）（tp://www16.ocn.ne.jp/~chr.abn/pdf/12b_mac.pdf）
母年齢と出生児のDown症候群の頻度
15歳 0.05%、25歳 0.08%、35歳 2.8%、49歳 7.6%
母年齢と染色体異常の頻度
33歳 0.27%、35歳 0.45%、40歳 2.50%、45歳 8.33%
父年齢が出生児の自閉症の頻度（米マウント・サイナイ医科大学と英キングズ・カレッジ・ロンドン（KCL）の精神医学部による研究チーム）（tp://matinoakari.net/news/item_59343.html）
15～29歳 0.06％、30～39歳 0.09％、40～60歳 0.32％
○平均年収は、３０代前半の男性が５１３万円（平成９年）から４３２万円（平成２２年）と８０万円低下したのに対し、３０代前半の女性は２９１万円（平成９年）から２９２万円（平成２２年）とほぼ横ばい。（年収ラボhttp://nensyu-labo.com）
犯罪
○児童虐待は、実母が２３，４４２件(６２．８％)と最も多く、（実父は８，２１９件(２２．０％)）（平成１８年度厚生労働省統計）、虐待死した児童５１人の内、実母による犯行は３０人（５８．８％）（平成２２年度厚生労働相統計）。
○胎児の年間中絶件数は２０～２５万人（厚生労働省統計）だが、その数は犬猫の年間殺処分数（犬１０～１５万匹、猫１５～２０万匹）（全国動物行政アンケート調査）を上回り、年間出生数約１０５万人（平成２３年）の５分の１に達する。
○日本人女性の１５．５％は中絶経験者でそのうち３５．６％は反復中絶の経験者。（厚生労働省研究班（男女の生活と意識に関する調査２０１０年））
○配偶者による暴力事件の検挙件数は、傷害被害者は男性９０件（６．４％）、女性１，３２５件（９３．６％）、暴行被害者は男性１０３件（６．８％）、女性１，４１５件（９３．２％。（警察庁平成２３年の犯罪情勢）ただし、妻からの暴力は多くの場合、暴力として認識されず、警察にも取り合ってもらえず、統計にカウントされていないことが多い。
○暴力自体は、傷害被害者は男性１８，４１３件（７１．３％）、女性７，４１９件（２８．７％）、暴行被害者は男性１８，７０２件（６４．０％）、女性１０，５３５件（３６．０％）（警察庁：平成２３年の犯罪情勢）
○女性相談は全自治体にあり、さらに内容を充実させておきながら、男性相談がほとんどない（１５００の都道府県市町村を対象とした内閣府調査では、３５件のみ男性相談窓口を設置（平成２３年）平成２４年７月１２日読売新聞くらし欄）
婚姻・家族関係
○婚姻数は昭和４５年に１０２万９４０５件あったのが、平成２３年６６万１８９９件と３分の２に減少し、離婚数は、昭和４５年に９万５９３７件あったのが、平成２３年２３万５７３４件と２．５倍に増加。離婚件数は、婚姻件数の約３分の１に達している。（厚生労働省統計）
○婚姻率は昭和４５年１０．０（人口千対）が、平成２３年には５．２にほぼ半減する一方で離婚率は昭和４５年０．９３が平成２３年には１．８７と倍増。（厚生労働省統計）
○初婚年齢は、昭和４５年男性２６．９歳、女性２４．２歳だったのが、平成２３年には男性３０．７歳、女性２９．０歳に上昇。（厚生労働省統計）
○３０～３４歳の未婚率は男性４１．３％、女性３７．４％、に上昇し、平成１７年～２２年で３５歳を過ぎて結婚できた男性は３％、女性は２％。（平成２２年国勢調査）
○５０歳時点で一度も結婚したことのない生涯未婚率は、昭和５５年男性２．６％、女性４．５％だったのが、平成２２年男性２０．１％、女性１０．６％に上昇し（平成２２年国勢調査）、２０３０年では生涯未婚率が男性は３０％、女性は２０％を超え、１９９０年生まれの女性の３分の１以上が子を持たないとの予測。（厚生労働白書）
○２０～３０代の男性の婚姻率は、年収３００万円以下だと８～１０％だが、３００万円以上の階層では２５～４０％に達し、３００万円を境に大きな差がある（平成２３年子ども・子育て白書）が、女性は年収で婚姻率に明確な差は見られない。（平成２２年結婚・家族形成に関する内閣府の調査等）
○昭和４５年に合計特殊出生率２．１３、出生数１９３万４２３９人だったのが、平成２３年では合計特殊出生率１．３９、出生数１０５万６９８人（過去最低）。（厚生労働省統計）
○第１子出生時の母の平均年齢は昭和４５年２５．６歳だったのが、平成２３年には３０．１歳に上昇。（厚生労働省統計）
○昭和４５年に単身世帯約６１４万世帯、総世帯数に占める割合２０．３％だったのが、平成２２年に単身世帯約１６７８万５千世帯、総世帯数に占める割合３２．４％に上昇（平成２２年国勢調査）し、２０３０年には１８２４万世帯、３７．４％に達するとの予測。（国立社会保障・人口問題研究所）
○平均世帯人員は、昭和４５年に３．７２人だったのが、平成２３年には２．４２人に減少。（平成２２年国勢調査）
○昭和４５年の高齢者（６５歳以上）の人口７３３万人、割合７．１％だったのが、平成２３年には高齢者人口２９８０万人、割合２３．３％（人口統計の不確かな国を含めても世界一の高さと推測）に達し、昭和４５年の子供（１５歳未満）の人口２４８２万人、割合２３．９％だったのが、平成２３年に人口１６９３万人、割合１３．２％（人口統計の不確かな国を含めても世界一の低さと推測）に低下。（厚生労働省統計）
○平均所得が最も高い東京都の合計特殊出生率が１．１２と最も低く、平均所得が最も低く失業率が最も高い沖縄県の合計特殊出生率が１．７９と最も高い。（厚生労働省統計：平成２１年）
○離婚時の親権取得者の内、約８５％は母親。（平成２０年厚生労働省離婚に関する統計）
海外
○スウェーデンの離婚率は約５０％（事実婚含まず）
「Statistics Sweden」
tp://www.scb.se/Pages/GsaSearch____287281.aspx?QueryTerm=divorce&PageIndex=1&hl=sv
「Divorce law in Sweden」tp://en.wikipedia.org/wiki/Divorce_law_in_Sweden
○アメリカで１８歳以下に占める白人の割合は全体の５４％にまで低下し、全年齢でも６４％にまで低下。（２０００年から２０１０年間の白人の増加率は１．２％（合計１億９６００万人）、ヒスパニック（５０００万人）とアジア系（１４００万人）は４３％増加、黒人（３７００万人）は１１％増加し、非白人の合計は１億１１００万人と２９％増加。）２０１１年の出生数の割合においては、白人が４９．６％と初めて少数派に転落。（The Economist ２０１１年４月２日号より）
○アメリカの高卒以下や貧困層は結婚したくてもできなくなってきており（大卒女性の全出産の６％が婚外子だが、高卒女性の婚外子は４４％）、核家族（１９５０年：全世帯の４３％→２０１０年：２０％）が急激に減少。（The Economist ２０１１年６月２５日号「The decline of marriage」）
○アメリカ人の子供の３５％が片親の下で暮らしている（２０１１年）。アメリカの上位５分の１の裕福な家庭の９０％の子供は両親と一緒に暮らしているが、白人貧困家庭では、３０％未満の子供しか両親と一緒に暮らせていない。貧困家庭の７１％は婚姻した両親がいない。シングルマザー家庭の貧困率は、婚姻した両親のいる家庭の５倍。片親家庭の子供は非行、退学する可能性が両親のいる家庭より高い。（The Economist ２０１２年１０月１３日号「World economy For richer, for poorer」、２０１３年１月１２日号「The fraying knot」）
○２５～３４歳のアメリカ人男性は、父親より大卒学歴の取得率が低くなる見込み。（The Economist ２０１２年１０月１３日号「World economy For richer, for poorer」）
○イギリス在住の１５～２４歳が自分を白人と認識している割合は約８０％。（The Economist ２０１２年１０月２７日号「The continent generation」）
○２０１０年のアメリカの非婚女性の出産率は全体の約４１％であり、高校を卒業していない白人女性に限った場合は６０％、ヒスパニック５３％、黒人７３％に上昇。（The Economist ２０１２年１１月１０日号「The poor in America」、２０１３年１月１２日号「The fraying knot」）
○アメリカの大卒・ホワイトカラー・４１～４５歳の女性の３分の２は子供がいない。（The Economist ２０１１年１１月２６日号「女性と仕事」）
○世界（欧米３分の２その他３分の１サンプル数８９１）の女性上級経営幹部の５４％は子供がおらず（男性は２９％）、３３％は独身（男性は１８％）。（Mckinsey & Company Women Matter２００７年）
○アラブ首長国連邦の３０歳以上の女性の６０％は独身（１９９５年の２０％から急上昇）（The Economist ２０１２年８月２５日号「The attraction of solitude」）
○２０１０年の成人アメリカ人の４９％は独身（１９５０年２２％、１９６０年２８％）であり、２８％は全く結婚したことがない（１９６０年１５％）。白人４５％、ヒスパニック５２％、黒人６９％が独身。（The Economist ２０１２年８月２５日号「The attraction of solitude」、２０１３年１月１２日号「The fraying knot」）
○欧州のムスリムの数は３，８００万人（欧州の人口は、７億３，１００万人（２００９年））で全体の５％に達しており、２０５０年には２０％に達する見込み。（英デイリーテレグラフの予測）
○ムスリムの人口は、１６億人に達し、キリスト教徒（２２億人）に次ぎ、中国（１３億人）、インド（１２億人）の人口を上回り、人口増加率は、非ムスリムの２倍（１．５％）であり、２０１１年の時点で既に世界人口の２３．４％がムスリムであるが、２０３０年にはさらに６億人増えて２６．４％に達するとの予測もされている。（米調査機関・宗教と国民生活に関するピューフォーラム（The Pew Forum on Religion & Public Life）の報告書、「世界におけるイスラム人口の将来（The Future of the Global Muslim Population）」）
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