○公権力を行使する立場にある政府がフェミニズムの偏った視点から女人禁制の場所（男子禁制は無視）、男性限定の役職（女性限定の役職は無視）、性別役割分担等の宗教の教義・慣行を非難し、宗教団体の内部自治に干渉するのは憲法第２０条の宗教の自由の侵害。地方自治体の男女共同参画講座（徳島県等）で女人禁制をテーマにして問題視したり、男女共同参画センター（女性センター）等の機関誌、ホームページ等で既存の宗教を批判する記事が掲載されている場合がある。政府の宗教批判の後押しを受け、ろくに信仰心もないであろう女性数名が女人禁制の大峰山登山を強行して地元民、信者の怒りを買う等の事件も発生している。男女共同参画社会は、宗教に限らず、雛祭りや相撲等の伝統文化まで批判し、圧迫を続けている。男女共同参画社会の根幹を成すフェミニズムは、一部の宗教の中絶、離婚、家族、相続、性別役割分担、女人禁制等に関する考え方について男尊女卑、女性差別と批判している場合があるが、それらはフェミニズムの視点から一面的なものに過ぎず、多面的（男性の義務、女性保護、家族の価値等）に捉えればそのような批判は正しくない。
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※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。