平成２４年１１月１３日何とか人権委員会設置法案の成立を断念に追い込むことができました。
これも日本人・市民の日頃の活動、連絡体制・迎撃体制の構築の賜物です。
今後も似たような法案が突然出てくる可能性がありますので引き続き、警戒する必要があります。
今回のような人権擁護法案の類は内容が曖昧でいくらでも恣意的な運用が可能な欠陥だらけの法案であり、現行の男女共同参画社会の体制の下で運用すると、男性差別をいくら指摘しても何の対応もせず、逆に女性差別と当局に判断されて粛清されるおそれもあると考えられます。
今後も同様の活動を行い、夫婦別姓・男性差別を推進する男女共同参画社会基本計画の成立阻止やその他男性差別の取り組みを断念に追い込みましょう。
一方で政府は、平成２４年１１月に国連の女性差別撤廃委員会の民法改正を求めた勧告に対し、施策が進展していないことを報告したとのこと。
具体的には、
１．男（１８歳）女（１６歳）の結婚可能年齢の差
２．夫婦同姓の事実上の強制
３．嫡出子と非嫡出子の間の相続差別（非嫡出子は嫡出子の２分の１）
４．女性のみに課された６カ月間の再婚禁止期間
の４点が女性差別でありながら、進展がないとのことです。
しかしながら、財産分与（女性が得）、単独親権制度（女性が得）、父親の子と推定される子のＤＮＡ鑑定に母親の同意が必要（女性が得）、子供の連れ去り（女性が得）は無視です。
上記１～４も
１ 男と女は生物・社会的に異なる、結婚年齢引き上げは結婚する権利を不当に奪う、現行でも実害がほとんどない、結婚には多様な考え（同性婚、一夫多妻制等）があるのでフェミニズムの思想だけで議論するな
２ 事実婚、職場での旧姓の使用
３ まずは人工妊娠中絶（殺害される子供）の問題を解決してから差別される子供の議論、親にペナルティ
４ まずは母の同意がなくてもDNA鑑定が可能にし、父性の重複の問題を解消してから
等の反論・意見がありますが、フェミニズム・男女共同参画側はまともに話を聞いていません。
はっきり言って国連女性差別撤廃委員会の勧告は、日本の実情を無視した内政干渉であり、家族制度、結婚制度、モラルを破壊し、子供の人権を無視（非嫡出子は除く）した内容です。
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※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。