男女共同参画やフェミニズムの実態に男性や若者が気づかないうちに、
○男性の人口減が女性の１０倍以上（平成２１年男性：約５万５千人減少、女性：約５千人減少、男性は平成１７年から減、女性は平成２１年で初の減少）戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成２３年では男性より女性の方が約３４４万人多くなっている。また、毎年５～６万人ずつ男女の人口差が拡大している。（厚生労働省統計、総務省統計局）
○平均寿命は、男性７９．４４歳、女性８５．９０歳で格差は、６．４６歳（１９２１～２５年では男女の平均寿命はほぼ同じ。）（平成２３年 総務省統計局）
○ホームレスの９７％は男性（厚生労働省：ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）平成２１年 男性：１４，５５４人、女性：４９５人）。
○自殺者の７割（６８．２％）は男性（男性：２０，７１８人 女性：９，６５２人）。経済的・仕事上の理由による自殺９，００４件（うち男性８，０００件（８８．８％））、就職失敗による１０～２０代の自殺１５０人（うち男性１２６人（８４．０％））は、ほとんど男性である。（警察庁：自殺者数の統計 平成２３年）
○セクハラ、残業制限、深夜残業、短時間労働、配置転換、転勤に対する特別な配慮、比較的楽なポストの独占、ポジティブ・アクション、産前産後休暇・育児休暇中の各種社会保険料の免除、各種育児手当等（その多くは、企業の負担、未来世代への借金の押し付け、男性から徴収した税金・保険料）で事実上女性の方が男性より労働コスト、労働に見合う対価（賃金）が高くなっており、優遇されている。
○男性は、（特に女性の絡む）些細な失敗、失言、問題行動、微罪で失脚、失業、社会的抹殺に追い込まれる。
○犯罪報道において、男性の場合、微罪でも実名報道、女性の場合、凶悪犯罪（自分の子供を殺害）でも匿名報道。
○女性の主観一つでどんな些細なことでも警察が駆け付け、男性を（客観的証拠なしでも）逮捕、投獄、社会的に抹殺することが可能。（平成２１年１２月１１日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで２５歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も起こっている。）
○子供を後遺症が残るほどの虐待、殺人を行うと、男性（父親）が加害者の場合は、実刑判決になるが、女性（母親）の場合は、容易に心神喪失認定、情状酌量され、不起訴、無罪または執行猶予。
○母親が最も子供を粗末に扱っている。児童虐待は、実母が２３，４４２件(６２．８％)と最も多く、（実父は８，２１９件(２２．０％)）（平成１８年度厚生労働省統計）、虐待死した児童５１人の内、実母による犯行は３０人（５８．８％）（平成２２年度厚生労働相統計）。子供の誘拐も母親が多い。日本人女性の１５．５％は中絶経験者でそのうち３５．６％は反復中絶の経験者。（厚生労働省研究班（男女の生活と意識に関する調査２０１０年））女性、高齢者へ大量にお金をばらまいて返済不可能なほどの公的債務を子供、未来世代へ押し付ける財政的児童虐待を推進。
○男性の育児参加、育児休暇取得を奨励しているにも関わらず、離婚時の子供の親権は、事情に関わらず母親がほぼ取得。
（平成２０年では、離婚時の親権取得者の内、約８５％は母親。厚生労働省離婚に関する統計）
○男性の経済的余裕がなくなることにより、婚姻件数だけでなく、水商売、性風俗店の利用者数、料金相場まで下落し、思うように稼げなくなった女性が中国人と愛人契約を結ぶケースが続出し、中には（女性の合意の下）中国に渡航して数十日間半ば監禁状態で中国人のおもちゃにされる女性も出現。中国では、金の力で日本人女性を性的に弄ぶのが新たなステータスとなっている。（SAPIO 2010/11/24号）
また、結婚制度、家族制度自体が崩壊の最中にあり、（ただし、男女共同参画とその前身のフェミニズム運動だけでなく、個人主義、経済状況、一人で生活することが楽になったことなども影響。）
○婚姻数は昭和４５年に１０２万９４０５件あったのが、平成２３年６６万１８９９件と３分の２に減少し、離婚数は、昭和４５年に９万５９３７件あったのが、平成２３年２３万５７３４件と２．５倍に増加。離婚件数は、婚姻件数の約３分の１に達している。（厚生労働省統計）
○婚姻率は昭和４５年１０．０（人口千対）が、平成２３年には５．２にほぼ半減する一方で離婚率は昭和４５年０．９３が平成２３年には１．８７と倍増。（厚生労働省統計）
○初婚年齢は、昭和４５年男性２６．９歳、女性２４．２歳だったのが、平成２３年には男性３０．７歳、女性２９．０歳に上昇。（厚生労働省統計）
○３０～３４歳の未婚率は男性４１．３％、女性３７．４％、に上昇し、平成１７年～２２年で３５歳を過ぎて結婚できた男性は３％、女性は２％。（平成２２年国勢調査）
○５０歳時点で一度も結婚したことのない生涯未婚率は、昭和５５年男性２．６％、女性４．５％だったのが、平成２２年男性２０．１％、女性１０．６％に上昇し（平成２２年国勢調査）、２０３０年では生涯未婚率が男性は３０％、女性は２０％を超え、１９９０年生まれの女性の３分の１以上が子を持たないとの予測。（厚生労働白書）
○２０～３０代の男性の婚姻率は、年収３００万円以下だと８～１０％だが、３００万円以上の階層では２５～４０％に達し、３００万円を境に大きな差がある（平成２３年子ども・子育て白書）が、女性は年収で婚姻率に明確な差は見られない。（平成２２年結婚・家族形成に関する内閣府の調査等）
○昭和４５年に合計特殊出生率２．１３、出生数１９３万４２３９人だったのが、平成２３年では合計特殊出生率１．３９、出生数１０５万６９８人（過去最低）。（厚生労働省統計）
○第１子出生時の母の平均年齢は昭和４５年２５．６歳だったのが、平成２３年には３０．１歳に上昇。（厚生労働省統計）
○昭和４５年に単身世帯約６１４万世帯、総世帯数に占める割合２０．３％だったのが、平成２２年に単身世帯約１６７８万５千世帯、総世帯数に占める割合３２．４％に上昇（平成２２年国勢調査）し、２０３０年には１８２４万世帯、３７．４％に達するとの予測。（国立社会保障・人口問題研究所）
○平均世帯人員は、昭和４５年に３．７２人だったのが、平成２３年には２．４２人に減少。（平成２２年国勢調査）
○昭和４５年の高齢者（６５歳以上）の人口７３３万人、割合７．１％だったのが、平成２３年には高齢者人口２９８０万人、割合２３．３％（人口統計の不確かな国を含めても世界一の高さと推測）に達し、昭和４５年の子供（１５歳未満）の人口２４８２万人、割合２３．９％だったのが、平成２３年に人口１６９３万人、割合１３．２％（人口統計の不確かな国を含めても世界一の低さと推測）に低下。（厚生労働省統計）
等の状況にありますが、これらが問題視されることはほとんどありません。
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※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。